拉致被害者奪還には憲法改正が必要であり、その為にも安部政権を支持してきました。

拉致被害者にも、そのご家族にも時間がありません。

総理の「日本を取り戻す!」というのは嘘だったのですか?

2015年、世界第4位の移民受け入れ大国となった我国に、政府は2025年までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働にも就業を認めて移民受け入れ拡大を本格的に推進するという。

外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって日本国民全体にはねかえってきます。


50万人超の移民などとは日本を破壊する行為であり政府は何を考えてるのか?と、多くの保守層の怒りを買ったはずです。

そして、先日の韓国国会議員の竹島上陸に、またしても「遺憾の意」だけという対応。


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もう「遺憾の意」の表明は結構です!
我々、国民は政府のヌルイ対応にも怒っています。

そして、今度は人権弾圧・虐殺の中国と通貨スワップ協定締結?




我国の舵取りは、決して簡単なものではありません。

エセ平和主義政党「創創価学会の政治部門」としての公明党。

創価学会の幹部の多くは在日シナ人。

公明党は在日朝鮮人に選挙権をあたえるための外国人参政権法案に執着してきた。

日朝国交正常化推進、靖国神社参拝反対もしている政党です。

また、自民党の最大スポンサーの経団連は、日本国民全体のことよりも個々の企業の短期的な利益を優先し、外国人労働者や移民の受入れを要求。

公明党との連立。
自民党内の親中親韓派。
最大のスポンサーが金が全ての経団連。

それゆえ我国の舵取りが難しいことは理解していますが、今の安部政権の政策では次の参院選で敗北することになるでしょう。


今やらなくてはならないことは、日本が行うべきことは、米国と裏で連携し中国の覇権力を弱体化させることではないのですか?

首相官邸に抗議メールを送りましょう。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html



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