心の風景

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今回は「マダムの部屋」さんのブログから「政府の弱腰が一番の問題をご紹介させていただきたいと思います。
 
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 中国に乗り入れている航空会社44社に対して、中国の航空当局が行き先の表記をこれまでの「台湾」から「中国台湾」に変更するように圧力をかけたことを知っていますか?

 もしこの変更に応じなければ、中国の国内法で「処罰」する、というのですから、これは圧力ではなく「恫喝」以外の何者でもありません。

外国の航空会社に対して自国の勝手な言い分に従わなければ処罰する、というのは内政干渉なので、単に民間企業の判断に任せておけばいい、というレベルの問題ではありません。

 菅官房長官は「政府が民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取るよう要求することは好ましくない」と述べたそうです。

当然と言えば当然のコメントですが、もっと具体的な措置を取ってほしかったです。今回の件で日本航空と全日空が、結局は中国の圧力に屈したことで非難されていますが、航空会社にとってはドル箱の中国路線を失いたくないのは当然なので、企業だけを責めるのは酷だと思います。問題は政府の弱腰です。

 アメリカ政府はアメリカの航空会社3社に対して「中国の要求を無視するように」求めたそうです。トランプ政権の台湾政策は非常に明快で、爽快です。

日本は台湾のかつての宗主国だし、安全保障という観点からも日本と台湾は運命共同体なのに、安倍政権の台湾政策はイマイチ、というかかなり冷たく感じられて残念です。

 もちろん安部政権が台湾に対して何もしていないわけではありません。日本と台湾は国交はありませんが、台北に事実上の大使館に当たる建物を置いています。

去年(2017年)5月17日、その建物の名称を安部政権は「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に変えました。

それまで「台湾」という言葉を使うことすらできなかったのですから、これは大きな前進でした。その二か月前の3月25日、赤間二郎総務副大臣が食品・観光イベントの開幕式に出席する、という名目で台湾を訪れました。

日本の政府要人が公務で台湾を訪問するのは初めてだそうで、これも大きな一歩でした。しかし、トランプ政権になってからのアメリカの台湾政策が非常に積極的になっているので、それに比べると日本政府の動きが何かオドオドしているような歯がゆさがあります。

 6月12日、世界は米朝会談の話題で持ちきりでしたが、実はこの日、台北にアメリカの大使館に当たる建物が完成しました。

アメリカは台湾と国交はありませんが今年初めに「台湾旅行法」という法律を制定し、アメリカ政府の高官と台湾政府の高官はいつでも往来できるようになりました。それを受けての「新大使館」が完成したのです。ここにアメリカの海兵隊が常駐するという話も浮上しています。

 党内に親中派(媚中派)が多い自民党ではこの程度の対応しかできないのでしょうか。政府はもっと台湾を守る姿勢を打ち出してほしいです。 


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今回こちらの記事をご紹介したのは、企業の力だけでは今の時代どうにもならない部分があるということや企業だけを責めたところで早期問題の解決にはならないからです。

外国による日本企業乗っ取り産業スパイなど日本を支えてきた企業が狙われています。
日本を乗っ取る工作活動は、左派メディアや反日野党だけが起こしているのではありません…日本を守りたいなら日本企業の買収や企業姿勢の傾きにも注視しなくてはなりません。
 

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今回は、「ねずさんのひとりごと」ブログ「12月8日に学校で教えるべきこと」をご紹介します。

私たちの先輩は、最後の一兵まで戦ってくれました。
戦争だけではありません。
戦後もまた、祖国の復活と繁栄のために、「祖国護持の精神」を発揮して戦ってくださったのです。
そのおかげで、現在の日本の繁栄があります。

12月8日」は、「大東亜戦争」を知るうえでとても大切なことなので季節に関係なくお伝えしていきたいと思います。

12月8日に学校で教えるべきこと


明日、昭和16(1941)年12月8日は、大東亜戦争の開戦の日です。 この日の未明には、ハワイオアフ島の真珠湾にあった米海軍太平洋艦隊基地攻撃、およびマレー半島への上陸作戦が開始されています。

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冒頭に「大東亜戦争」と書かせていただきました。
昨今では、メディアはこの戦争を「太平洋戦争(The Pacific War)」と呼びます。
これは、GHQによる印象操作によるもので、なるほど米国にしてみれば、この戦争はまさに「The Pacific War」です。

けれど昭和14年に始まった第二次世界大戦で、日本は昭和16年の12月になってやっと開戦に踏み切るのですけれど、その対日戦争には、英国やオランダ、フランスなども参戦していますし、彼らにとっての戦域は、東南アジア地域であって、太平洋ではありません。
また、ユーロ圏において「太平洋戦争(Guerra del Pacífico、スペイン語)」といえば、明治12(1879)年から明治17(1884)年にかけて行われた、南米のボリビアとペルーが、チリとの間で行った戦争のことを指します。
つまり、この戦争は米国にとっては「太平洋戦争」ですけれど、他の西洋諸国や、当事者である日本にとっては、「太平洋戦争」とばかりはいえない戦争にほかなりません。

ですから、英国はこの戦争を「対日戦争(War with Japan)」と呼んでいるし、英国の歴史学者クリストファー・ソーンは、この戦争の戦域に東アジア、東南アジアだけでなく、西太平洋、オーストラリア、インドなども含まれることから「極東戦争」と呼ぶべきと提唱しています。
また、蒋介石の中華民国や、毛沢東の中華人民共和国は、この戦争を「中日戦争」と呼び、開戦始期も支那事変が始まった昭和12年としています。
つまりこの戦争は、全然、「太平洋戦争」ではないのです。

なぜ戦争の名前にこだわるかというと、それには理由があります。
戦争は国家と国家の、血みどろの戦いです。
当然、戦病傷死者が出ます。
そして国家のために犠牲になったそれら戦病傷死者に対して、国は保障を行わなければなりません。

ですから帝国政府は、開戦4日後の昭和16年12月12日には閣議決定によって、12月8日に開戦となった本件戦争について、これを「大東亜戦争」とすること、および、昭和12年に始まる支那事変を、その呼称に含めることを決定しています。
つまりこれによって、昭和12年の支那事変勃発以降の戦病傷死者は、すべて戦時保障の対象となったわけです。
また、我々日本人にとっての戦争は、支那事変を含めて大東亜戦争と呼ばれることになりました。

ところがそうなると、昭和20年に日本を占領した米国GHQにとっては、昭和12年以降の戦病傷死者について、日本の新たな占領統治者として、全部、丸抱えで面倒をみなければならなくなります。
そこで、帝国政府が保障すべきは「大東亜戦争の戦病傷死者」であって、我々GHQは太平洋戦争(The Pacific War)における占領者なのだから、帝国政府の負担すべき戦病傷死者についてGHQは責任を負わないこととしたのです。

まるで詭弁(きべん)そのものですが、実際、先の大戦における戦病傷死者は、昭和27年に日本が主権を回復するまで、何の保障も得ることができませんでした。

ですから昭和20年から昭和27年まで、まだ戦死者は良かったのです。
死んでしまっているから、生活の心配がない。
気の毒だったのが、戦病傷者でした。
戦争で、両腕を飛ばされた、足がなくなった、全盲になった、聴力を失ったといった戦傷者も、医療機関に収容されている間は、赤十字の力でなんとか衣食住を得ることができましたが、病院から出されたら、もうその日から住むところもなく、職を得て、食べていくことさえ困難になってしまったのです。

昔はまだ農村部は大家族でしたから、農家出身の元の兵隊さんは、まだましだったのですが、都会に住んでいた元職人さんや、工員さんたちで、兵役にとられ、大きな傷を負った人たちは、退院したその日から、住むところも、食べていくための職も失ってしまったのです。
そしてその状態は、GHQが撤退し、日本が主権を回復する昭和27年4月まで、まる6年8ヶ月も続きました。
ですから、ときの日本政府が主権回復後に最初に取り組んだのが、こうした戦病傷者への恩給の支給の開始であったのです。

私の世代や、私の先輩の世代の人たちは、昔、駅前などで戦傷者がハーモニカなどを吹きながら、ものもらいの乞食をしている姿を見た記憶のある方も多いかと思います。
昭和27年4月の主権回復の日まで、彼らはそうする以外に、お金を得て食べていくことができなかったのです。
逆に、同日以降は、ちゃんと恩給が支給になりましたから、その日以降にまだ乞食をしていたのは、健常者がインチキ戦傷者をしている姿でした。
恩給の支給がなかった6年8ヶ月、戦傷による障害者は、まるで地獄のような日々となったのです。

GHQが悪いことばかりしたとは言いません。
GHQのおかげで、多くの日本人の食料が確保され、飢餓から救われたおかげで、いまの私たちの生命があります。
しかし、こと戦傷者、戦病者に関していえば、GHQの対応は必ずしも人道的とはいえないところがあったのは事実ですし、そのGHQのWGIPという日本人洗脳工作が、いまだに日本の尾を引っ張っていること、初期の段階でGHQが在日Koreanを、日本人支配のための道具として、彼らを特権階級化したことなどは、褒めた話ではありません。
いまだにGHQを礼賛し、占領統治家の日本の国旗が三色旗だったことから、日の丸反対、三色旗賛成を唱えている馬鹿者がいることもまた事実です。

日本人の精神の支柱は、いまもなお神話にあります。
イザナキは、イザナミが「お前の国の住民を一日千人縊(くび)り殺す」と言ったのに対し、
「お前がそういうのなら、私は一日1500の産屋を建てよう」
と述べました。
どんなにつらくても、悲しくても、日本男児は建設を絶やさない。
明日を信じて、前向きに生き続ける。
それが日本人の生き方なのだろうと思います。

そして、霊体ならなんでも思い通りに出来てしまう。
だから霊体が神になる訓練のために、肉体という重荷を背負ってこの世に生まれてくる。
だから障害を持つ人は、神になる一歩手前の、ものすごく格の高い御霊を持っている、と考えてきたのが日本人です。
ですから日本では、昔から障害者をとても大切にしてきました。
それは、障害者をただ保護して甘やかすというのではなく、障害者に厳しい訓練を与えて、自活できるようにする。
全盲なら、あんま、鍼灸医、三味線弾きなど、足がなければ手を使った銀細工師、手がなければ足で絵を描く絵師など、健常者以上の実力を幼いころから厳しく訓練し、自活できるように育ててきたのが日本の社会です。

ただ、そうはいっても、祖国を護るために勇敢に戦い、生還はしたけれど障害を負った人は、技術があるわけではありません。
何らかの保護がなければ自立の道も難しい。

ところが、保護がなかったその6年8ヶ月の間に、彼らは手に職を付け、立派に自活できるようになっていくのです。
しかも、それだけではなく、片足がない、腕がないなどの障害を乗り越えるために、障害を持つ仲間同士で訓練を続け、GHQがスポーツ振興をすると、彼らもまたスポーツにまで取り組んでいます。

そして昭和39年、東京オリンピックが開催されると、実はこの東京オリンピックが、アジアで行われたパラリンピックの最初になります。
このときの競技大会は二部構成で、第一部が国際大会、第二部が日本人選手だけの国内大会として開催されました。
なぜ、日本人選手だけが、別扱いの二部の大会になったと思われますか?
GHQによって、補助金さえも打ち切られていた元日本兵の障害者の日本人選手が、世界中の選手たちと比べて、あまりにも圧倒的に強かったからです。
試合にさえならないのです。日本人があまりにも強くて。
だから大会は二部構成になりました。
けれど、そこまで強くなった背景に、日本人選手たちのどれだけの苦労があったことか。

戦後のわたしたちは、ながく豊かで平和な生活を維持することができました。
世界の先進諸国のなかで、戦後72年間、まったく戦争を経験しないで来れた国は、先進国のなかで日本だけです。
それがなぜ可能だったのかといえば、その理由は、昭和16(1941)年9月6日の御前会議の際の永野修身海軍軍令部総長の言葉にあります。

「政府側陳述によれば、
 アメリカの主張に屈服すれば
 亡国必至であるとのことであったが、
 戦うもまた亡国であるかも知れない。

 すなわち戦わざれば亡国必至、
 戦うもまた亡国を免れぬとすれば、
 戦わずして亡国にゆだねるは
 身も心も民族永遠の亡国であるが、
 戦って護国の精神に徹するならば、
 たとい戦い勝たずとも祖国護持の精神がのこり、
 われらの子孫はかならず再起三起するであろう。

 統帥部としては
 もとより先刻申したとおり、
 あくまで外交交渉によって
 目的貫遂を望むものであるが、
 もし不幸にして開戦と決し
 大命が発せられるようなことになるならば、
 勇躍戦いに赴き
 最後の一兵まで戦う覚悟である。」

私たちの先輩は、最後の一兵まで戦ってくれました。
戦争だけではありません。
戦後もまた、祖国の復活と繁栄のために、「祖国護持の精神」を発揮して戦ってくださったのです。
そのおかげで、現在の日本の繁栄があります。
私は、学校で教えるべきは、こういことなのではないかと思います。



http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3599.html

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今回は、「しばやんの日々」ブログ「関東軍が満州を制圧し満州国が建国されたことを当時の世界はどう見ていたのか」をご紹介します。


関東軍が満州を制圧し満州国が建国されたことを当時の世界はどう見ていたのか

昭和6年(1931)9月18日の柳条湖事件に端を発して満州事変が勃発し、関東軍により満州全土が占領されて、その後満州は関東軍の主導の下に中華民国からの独立を宣言し、昭和7年(1932)3月1日に満州国が建国された。満州国の元首(満洲国執政、後に満洲国皇帝)には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)が就いた。

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溥儀

この満州国については、一般的な教科書では次のように記されている。

「しかし、軍事・外交はもとより、内政の実権も関東軍や日本時官吏がにぎっており、満州国は日本が事実上支配するものとなった。日本のこうした行動は、不戦条約*および9か国条約に違反するものとして国際的な非難をあびた。」(『もういちど読む 山川の日本史』p.297)
*不戦条約:1928年、仏のブリアンと米のケロッグが提唱して実現した戦争を否定する初の国際条約。ケロッグ・ブリアン条約とも言う。

このような文章を読むと、わが国が全世界から非難されたような印象を受けるのだが、満州事変のあと国連から派遣された調査団によってレポートされた『リットン報告書』では相当程度わが国の立場を認めていた。

また満州国は当時の世界60か国の内20か国がのちに承認し、ソ連のような建国以来国境紛争を繰り返した国さえも事実上承認の関係にあったのである。
世界の3分の1が承認しているような満州国を支援したわが国が「国際的な非難を浴びた」とわが国の教科書が書くのは、国民を「自虐史観」に誘導し固定化する意図を感じるところなのだが、この点について当時の論調はどのようなものであったのか。


まずわが国が「不戦条約」に違反したかどうかだが、そもそも1928年に成立した「不戦条約」は単純に戦争を放棄するというものではなく、自衛のための武力行使は認められていたことは重要なポイントである。
前回の記事で書いたように、日清戦争の頃は満州人の故地である満州の人口はわずか数百万人であったのだが、そこに中国は3千万の漢人を送り込んで排日運動を仕掛け、ソ連も赤化工作を仕掛けて何度も暴動を起こし、わが国が多額の投資をしてインフラを整備し築き上げてきた満州の権益を奪う動きをしていたのである。わが国の行動が自国の権益を守るための自衛行為だと認知されていたなら条約違反にはあたらないことになる


国立国会図書館デジタルコレクションに、満州事変の1か月後に出版された『満洲事変と世界の声』という本が公開されている。この書物は主要国の新聞や雑誌の当時の論調をまとめたものだが、わが国が「不戦条約」に違反したかどうかについては、アメリカのファーイースタン・レビュー誌のG.ブロンソン.リーの論文(要約)がわかりやすい。この人物はその後満州国外交部顧問に就任していることを付記しておく。

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【G.ブロンソン.リー】

「日本は満州に15億円の投資を為しているばかりではなく、その経済的必要、国防の安全、国家の名誉と威厳をかけている。…
 この満州における日本の既得権益問題が解決されなければ、日支通商も日支親善もあり得ない。中村大尉事件、万宝山事件、朝鮮における支那人虐殺事件その他三百余件が日支間に未解決のまま残されている。支那*はその解決策として、国際連盟**、ケロッグ不戦条約その他世界の同情を利用して日本の武力を封じ、一方ボイコットを以て日本を経済的に圧迫しようとしている。日本がこと満州の既得権に関する限り絶対に第三国の干渉を排除し、必要とあれば全世界をも相手取って争うことを辞せないことを誓っていることを支那は忘れているのである。しかのみならず、支那はケロッグ・ブリアン不戦条約について重大な見落としをしている。すなわちこの不戦条約には自己防御および既得権擁護の権利の場合が保留されていることを見落としているのである。…満州における支那の宗主権は日本といえども認めている。しからば支那はその宗主権を如何に行使したか。国際の信義を重んじたか、満州の福利を計ったか、治安を維持したか、また外国資本からなる企業を保護したか?…
 満州の支那官憲は七十億ドルもの無価値な紙幣を発行して農民から穀物をとり上げ、それを現金に代えて巨大な軍隊を養い、将軍連の私腹を肥やしていた。支那は盛んに国際的道徳を説くが、日本が事実をもって説くところも聴く者をして肯かせるものがある。支那は日本の侵略を説き不戦条約違反だとするが、日本からしてみれば自己防御と言うだろう。元来国際公法なるものは国際の伝統、習慣および力から成るのであって口先ばかりの理屈ではない。支那は自己の外交を支持する力を以てせず、ボイコット、ストライキその他の排外運動なるものを武器として戦う。支那は常に国内の戦争ばかりしていて、ろくに自分の国を治めないで外国の干渉は排撃するが、外国と事が起こると第三国の干渉を希望している。今日の紛争の種は支那が撒いたようなものだ。即ち国内を治めず、国家の権力に伴って存する義務を怠っていた結果である。」
*支那:現在の中国本土。
**国際連盟:1920年1月20日に正式に発足した国際機関。本部はジュネーブにあった。

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1146591/94

また同上書で、英国のタイムズ紙(同年10月16日付)に掲載されたT.O.Pブランド氏の論考も紹介されている。文中のジュネーブというのは国際連盟のことを指している。

支那国民党は、南京および奉天において日本に対する敵対的政策を遂行していたもので、それは激烈なる反日宣伝やあらゆる種類の破壊的行動によって示されていた。これは支那外交の伝統的手段に全く一致するもので、この煽動政策は日本をして合法的権益を自衛せしむる上に、武力に訴える立場まで引きずりこむこむことで、日本がこの軍事行動をとるや支那はこれをもってケロッグ条約や連盟に抵触するとなしてこれを訴え、連盟および米国の干渉を誘起せんとするものである。
 この支那の取っている政策の真の目的は満州における日本の権益を廃棄せしむるか、またはその根本的改定にあるもので、国民党の首領らはワシントンおよびジュネーブの雰囲気がこの目的遂行に十分合致せるものなることを知りつくしている。支那はワシントン会議以来他の条約国との交渉に於いて条約の義務を平気で無視し、または破棄することに成功している。今回支那がことさらに事件を起こして日本の満州における権益を排除すべき見解をとって、ジュネーブに訴え出たことは敢えて驚くに当たらぬ事実である

 しかしながらすべてこの理論的政策をまず差しおいて、日本が合法的権利の範囲内で活動した結果、満州が無秩序な支那の砂漠の嵐の中に反映せるオアシスとなっている状態は貴重な事実であらねばならぬ。」
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1146591/22

このように中国に対して厳しくてわが国に理解を示す論調もあれば、その逆もまた存在するのだが、ソ連や中国のように侵略行為としてわが国を厳しく非難する論調は決して多くなく、軍部が政府の指示を得ずに動いた問題点は指摘しつつも、わが国の自衛のための行動と評する論調をいくつも見出すことが出来る。

再び冒頭の教科書の記述に戻って、次にわが国が「9か国条約」に違反していたかについて考えてみたい。

この条約は大正11年(1922)のワシントン会議に出席したアメリカ、イギリス、オランダ、イタリア、フランス、ベルギー、ポルトガル、日本、中華民国間で締結された中国に関する条約で、各国に中国の主権、独立そして領土及び行政的保全を尊重させ、門戸開放・機会均等・主権尊重などが定められているのだが、中国側にも軍事力と軍事費の削減努力を行う義務などが定められており、中国に関して言えば、彼らはこの決議を全く無視して兵力を増やし続けたことを指摘せざるを得ない。


日本外交文書デジタルアーカイブ ワシントン会議極東問題の決議内容が公開されていて、次のURLの第9章第1節にのp.348に、(7)支那陸軍兵力縮小に関する決議の訳文が出ている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/tt-4.html


G.ブロンソン.リーの著書『満州国建国の正当性を弁護する』によると、1921年当時の中国軍は約百万人と見積もられていて、その後大幅に増加したという。

「『チャイナ・イヤー・ブック』(1932年)は、非正規軍を除外してその戦力を2,245,536人と見積もっている。南京政府の軍事独裁者、蒋介石の私兵は百万である。これに加えて承認政府の軍隊と独立した軍閥があり、武装した匪賊、そして共産軍がおよそ二百万である。銃器を携行する中国人は合計するとざっと五百万で、これが人民を餌食にし、外国の承認を求め、外国が管理して集めた歳入を享受しようと、覇権を求めてお互いに戦い合っているのである。」(『満州国建国の正当性を弁護する』p.269)

このように中国は決議に違反して兵力を大幅に拡大していったわけだが、国際正義の観点からこのような国の主権を尊重することが優先されるべきだとは思えない。そしてわが国は、柳条湖事件以降経った数万の兵力で、わずか5か月の間に満州全土を占領してしまったのである。


満州事変直後においては中国の方を批判する論調が少なからずあったにもかかわらず、なぜその後、世界の多くの国は日本に非難の矛先を向けていったのだろうか。
G.ブロンソン.リーは、同上書で非常に興味深いことを述べている。

合衆国政府と種々の我が世論機関は日本にひどく批判的だが、それは日本が海軍制限条約の改訂を望まないからである。日本は2・2・2の同率条件が認められれば、日本は海軍を削減するつもりだと請け合っているにもかかわらず、我々が聞き知るすべては、日本が極東を支配し、我々の貿易を閉ざそうとしているということだ。…
 他の一面は最も浅薄な観察者でもよく理解できる。中国の外国貿易は現在、政府がその力を維持するための主要な歳入源となっており、それは過去七年間の二千五百万から三千万の人々の死の原因となっている。関税で集まったお金は軍隊維持のために費やされ、人々を食い物にして彼らの外国製品購買能力を破壊するのだ。我々は外国の法律も、アメリカ上院決議も干渉できない武器密売の光景をここに見る。あらゆる国が、このぞっとするビジネスの分け前を得ようとしている。彼ら”死の商人”は、増加する関税収入に担保された長期貸付で裏取引を行う一方、外交や政府の支持を得て、その特製品を売るのである。外国貿易が武器代金を支払うことになるのだ。
 世界は九か国条約に違反したとして日本を非難する。告発は自由である。しかし貿易と儲けの為に中国の条約違反に目を閉ざしたその他の七か国はどうなのだ?関税自主権を認められた中国は資金をつぎ込んで正規軍を百万から三百万に増やし、第一次世界大戦の戦死者の五倍の人間を殺すことを可能にした。日本は自衛のために条約に違反したかもしれない。しかし日本を告発する者は、つまらない貿易の利益を得んがために中国の条約違反を大めに見た廉で、世論という法廷の前では有罪を宣告されるのである。」(同上書 p.272~273)

内戦の続く中国は、欧米の『死の商人』からすれば極めて魅力的な武器のマーケットであったことは言うまでもないだろう。G.ブロンソン.リーは中国が大量の武器を買っていたことについてこう述べている。
「満州の張家の統治時代には、人々は銃剣を突き付けられ、労役の産物と交換に七十億ドルの不換紙幣を無理やり押し付けられた。その他の省では土地税が二十年から五十年先まで取られている。阿片の栽培と販売が幾つかの省の軍隊を維持する収入となっている。その他の方法でも人民はその抑圧者に財産を搾り取られているのだ。」(同上書 p.271)


このように収奪された資金のかなりの部分が武器弾薬や軍用車などの購入に充てられたことは想像に難くない。前回記事でわが国が満州の都市建設などのために投資した金額は17億円と書いたが、ドルに換算すると5~6億ドル程度である。張作霖・張学良の時代の満州では、その何倍もの金が内戦の為に使われた可能性が高いのである。

『死の商人』にとっては、争いが続く限りはいくらでも武器・弾薬を売ることができる。そして、もし中国の内戦の泥沼に日本を引き摺り込むことができれば、さらに儲けることができると考えていたのではなかったか。

しかしながら、中国兵よりも圧倒的に少数の関東軍が、たちまちのうちに満州を制圧してしまった。武器・弾薬をもっと売りたい彼らからすれば、関東軍が満州を鎮圧してこの地域が平和となることは決して好ましいことではなかったことは誰でもわかるだろう。


以前このブログで、大正8年(1919)から中国の排日が始まり、その背後に英米の勢力が活発に動いていたことを書いたことがある。
上の画像は昭和7年(1932)8月2日の中外商業新報の記事であるが、中国の日貨排斥運動を機にアメリカの対中国貿易が、日本、イギリスを追い抜いて一気に首位に踊り出たことが報道されている。アメリカが主張していた中国大陸の「門戸開放」は、中国に排日を仕掛けることで実を結んだことを知るべきではないだろうか。

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今回は、「しばやんさん」のブログ「太平洋戦争緒戦の日本軍の強さは米英軍の予想をはるかに超えていた」をご紹介します。

前回まで2回に分けて日米開戦の経緯について書いた。

真珠湾攻撃のことはあまり書かなかったが、アメリカ側は、戦艦8隻の内5隻が沈没され3隻が損傷により航行不能となったほか、航空機188機が破壊されて、戦死者が2345名など米軍の被害はかなり大きかった。一方日本軍の損害は、航空機29機、戦死者55名と少なく、日本軍の奇襲は大成功に終わっている。

アメリカは目論見通りに挑発によって日本軍に真珠湾を奇襲させたのだが、ここまで損害がでることは予想していなかったはずだ。
というのは、既にドイツとイギリスとの戦争は始まって約2年も経過しておりながら、ドイツ空軍はイギリス海軍に対して、有効な打撃を与えていなかったからだ。
ドイツの潜水艦は主に通商破壊のために商船を攻撃することを主任務としていたこともあるが、当時の魚雷は、海中から発射しても、厚さが数十センチもある戦艦の甲板の鋼板を貫くことは出来ず、戦艦を撃沈することはできなかった。
また上空から爆弾を落とす場合も、時速25ノット(時速約50km近い)で進む戦艦に命中させることは極めて困難であり、命中精度を上げようと低空から爆弾を落とそうとすると、戦艦の対空火砲によって撃ち落される可能性が高く、運よく撃ち落されずかつ爆弾が命中したとしても、加速度がついていないから甲板を貫くことができない。
そのような理由からドイツ空軍は、イギリスの戦艦に手も足も出なかったことが、以前紹介した倉前盛通氏の『悪の論理』に書かれている。

上の画像は真珠湾攻撃前の2か月ほど前のものだが、真珠湾は湾の入り口が狭く、真ん中に島がある湖のような地形になっている。湾の深さは12メートル程度と浅く、この場所では雷撃機から魚雷を投下しても真珠湾の海底に魚雷の頭が突っ込んでしまうし、それを避けようと低空に降下してから魚雷を投下しようとすれば、ドーナツ状の湾内で投下しなければならないのだから相当戦艦に接近しなければならず、戦艦の対空火砲の餌食となりに行くようなものだ。
だから、もしドイツの空軍が同じ条件で真珠湾を奇襲しても魚雷は使えず、とても日本軍ほどの戦果を上げることはできなかったことは確実なのだ。
アメリカも、日本軍に奇襲をさせたところで、すべての戦艦が使えなくなるほどの被害が出ることは全く想定していなかっただろう。

ではなぜ、日本軍は真珠湾でこれだけの戦果を挙げることができたのだろうか。
倉前氏の『悪の論理』の説明がわかりやすいので、しばらく引用する。

「真珠湾に並んでいた米主力艦が何故、あのように、脆くも沈んだのか。それは日本の海軍機の爆弾が戦艦の主砲弾を改造して爆弾につくり変えていたからである。強力な装甲板を突き破る目的でつくられた戦艦の口径、三十六センチもしくは四十センチ砲弾を改造した、硬い弾頭をもった爆弾が急降下攻撃によって、絶対貫けないと思われていた米戦艦の装甲甲板をつき抜いたのである。ドイツ空軍も考えなかったアイデアであった。

また、真珠湾は水深が浅いため、雷撃機から魚雷を投下しても、いったん魚雷が深く沈んでから前進するので、真珠湾の海底に魚雷が頭を突っ込んでしまう。それゆえ、真珠湾に入っている艦船は、敵の飛行機から魚雷攻撃を喰らう心配はないと考えられていた。

ルーズベルトも、米海軍も、このような前提のもとでことを考えていたのである。だからこそ、11月26日、ハル・ノートという最後通牒を日本に突きつけ、11月27日には前線指揮官に戦争開始の指示を与えておきながら、それから2週間もすぎているのに、のうのうと真珠湾に全艦隊が入港して休息していた。これは、よほど油断していたのか、日本をおびき寄せるオトリに使うつもりであったのか。いずれにせよ、たとえ、日本の航空艦隊の襲撃をうけても、かすり傷ですむとタカをくくっていたことを意味する。

だが、爆弾ばかりではなく、日本は魚雷にも新しいアイデアをこらしていた。雷撃機から投下した魚雷が、深く沈まないように、翼のようなものを魚雷につけていたのである。しかも魚雷の威力は、ドイツが『涎』を流して欲しがり、ドイツ自慢のUボートとの交換を申し入れてきたほどのもので、米英海軍の魚雷とはケタ違いであった。それゆえ、戦艦の舷側に張られている、幾層もの強力無比な防御壁を一撃で粉砕し、あたりどころがよければ、一発で戦艦が二つに折れるほどの威力であった。

それにくらべ、米国の方は、開戦後まもなく、米潜水艦が当時軍事輸送に使われていた図南丸に魚雷攻撃を加えた時、六発命中させたが、一発も爆発しなかった。驚いた艦長はすぐに基地に帰り、こんな魚雷では戦争はできないと文句を言ったという。米国は大あわてで魚雷の全面改良をおこない、それに一年以上の時間をついやしたといわれている。」(倉前盛通『悪の論理』p.96-98) 

この時代の魚雷は、雷撃機から投下すると一旦水深60m程度まで沈み、それから浮上し前進していくものだったそうだが、日本軍は短期間の間にそれを改良し、投下後水深10メートル以内で浮上する魚雷を開発したのだそうだ。

前々回のこのブログの記事で、真珠湾攻撃のニュースを聞いて、英国のチャーチル首相がこれによってアメリカが参戦し、イギリスの勝利を確信して喜んでいる旨の文章を書いていることを紹介した。しかしながら、真珠湾攻撃の2日後にイギリス軍の自慢の戦艦が日本軍と、マレー沖で戦うことになる。再び倉前氏の著書を引用する。

「チャーチルにも、喜びに満ちて安眠したあととすぐ、顔面蒼白になる悲報が届いた。ハル・ノートが突きつけられた後、行動を開始した日本の大輸送船団数十隻を、南シナ海の洋上で全滅させる目的で、シンガポールにいた英国自慢の不沈戦艦『プリンス・オブ・ウェールズ』と、もう一隻の戦艦『レパルス』の二隻および随伴の駆逐艦は、戦闘機の護衛もつけずに北上した。そして12月10日、ベトナムのフコク諸島から発信した日本の海軍航空隊から攻撃をうけた。英国海軍首脳は、ドイツ空軍でさえ、手の出せない英国不沈戦艦に、日本空軍が何ができるものかという思い上がりがあった。

ところが、80機の日本海軍の投下する爆弾と魚雷によって、『プリンス・オブ・ウェールズ』と『レパルス』の二隻はたちまち撃沈され、日本側は三機を失ったのみであった。

チャーチルは驚愕して議会に駆け込み、不沈戦艦がいまや不沈でなくなったことを報告して泣いた。シンガポールにいた英国海軍将校など、ショックのあまり失心する者まで出たと言われている。

かくして、開戦後わずか3日でアメリカ太平洋艦隊とイギリス極東艦隊は全滅し、それ以後、約2年間、西太平洋と東インド洋の制海権は日本の掌中に帰した。」(同上書p.99-100) このように、日本軍はきわめて幸先の良いスタートを切ることができたのである。

この日本の快進撃がアメリカにとっていかに「想定外」の出来事であったことは、その直後のアメリカの動きを見ればわかる。

日本海軍は太平洋のアメリカ西海岸で潜水艦による通商破壊作戦を実施し、アメリカ西海岸沿岸を航行中のアメリカのタンカーや貨物船を10隻以上撃沈していた。
アメリカでは1942年の初頭にかけて日本軍によるアメリカ本土への上陸の可能性が高いと考えられるようになり、アメリカ西海岸の主要な港湾においては、機雷の敷設が行われたり、他の都市でも爆撃を怖れ、防空壕を作ったという。

そのような厳戒態勢下にあったにもかかわらず、1942年2月24日未明に日本軍はカリフォルニア州サンタバーバラの石油製油所を潜水艦による砲撃作戦を成功させるのだが、翌25日深夜にカリフォルニア州ロサンゼルスで面白い事件が起こっている。

日本海軍の艦載機による空襲を信じたアメリカ陸軍が対空砲火を中心とした迎撃戦を展開し、その模様はラジオ中継されアメリカ西海岸をパニック状態に陥れた(ロサンゼルスの戦い)というのだが、日本軍が空襲を行った記録はどこにもなく、真相はいまだに不明で、アメリカではUFOが飛来したのではないかと真面目に議論されているという。

この事件で米軍は同士討ちで6名を失ったというのだが、それほど日本軍の快進撃はアメリカ人を恐怖に陥れていたのである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

最近になって知ったことだが、植村峻氏の『お札の文化史』という本に、アメリカはこの真珠湾攻撃の大敗北のあと、ハワイだけで通用する紙幣を刷りはじめたことが書かれているという。これは、ハワイ8島を放棄せざるを得ない局面もあり得ると考えてのことだと言われているが、アメリカ人はそれほど日本軍の快進撃にショックを受けながら、そしてハワイ陥落という最悪の事態をも想定していたというのだから、実にアメリカ人は抜け目のない人種である。その点は、最悪の事態を「想定外」として思考停止するどこかの国の人々は見習わなければならないと思う。
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4871883167/ref=dp_db_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1 

イギリスの歴史学者であるアーノルド・J・トインビーは、毎日新聞1968年3月22日付にてこう述べている。
「英国最新最良の戦艦2隻が日本空軍によって撃沈された事は、特別にセンセーションを巻き起こす出来事であった。それはまた、永続的な重要性を持つ出来事でもあった。何故なら、1840年のアヘン戦争以来、東アジアにおける英国の力は、この地域における西洋全体の支配を象徴していたからである。1941年、日本は全ての非西洋国民に対し、西洋は無敵でない事を決定的に示した。この啓示がアジア人の志気に及ぼした恒久的な影響は、1967年のヴェトナムに明らかである。」

太平洋戦争でわが国は敗れたが、緒戦とはいえ日本軍が米英軍を相手に圧倒的な勝利を得たことが、当時白人に支配されていたアジア・アフリカ諸国に、白人が無敵でない事を示したことは大きかった。
原材料に乏しいわが国が戦いに勝ち続けることはできなかったが、この戦争の後に、これらの諸国が次々と独立し白人の支配から解放されていくことになる。
もし日本がハル・ノートを受け容れて対米戦争を回避していたら、現在のような人種平等の世界が来ることはなかったであろう。そうすればわが国も、その後白人の支配下に置かれていたとしてもおかしくなかった。あの戦争の前の非西洋諸国は、日本とタイとエチオピアを除いたすべてが西洋の植民地であったことを忘れてはいけない。

西洋諸国は300年以上の長きにわたり支配してきたアジア・アフリカの植民地のほとんどを第二次世界大戦の後で失った。その意味で、我が国が戦争の目的とした「東亜諸民族の解放」は実現したという主張をすることも可能だが、終戦後に独立した国の多くは共産国となったので、終戦後実質的に勢力を伸ばしたのはソ連ではなかったかと思うのだ。ひょっとすると、「東亜諸民族の解放」というスローガンも、共産主義者から吹き込まれたものではなかったのだろうか。資源のない我が国が他国の白人支配からの解放を手助けする余裕があったとは思えないのだ。

このブログで何度かスターリンの『砕氷船のテーゼ』を紹介したが、もう一度、昭和10年(1935)の第7回コミンテルン大会におけるスターリン演説を引用しておきたい。

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「ドイツと日本を暴走させよ。しかしその矛先を祖国ロシアに向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って歩いた跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」

先進国同士を戦わせて消耗させ、最後に参戦して漁夫の利を得るスターリンの戦略は、世界に根を張っていた工作員や協力者によって、主要国でほとんどそのテーゼの通りに実行されていたのではないか。
アメリカは、言わば共産主義の脅威を作り出すために参戦したようなもので、つまるところスターリンの手の内で動いていたのではなかったか。ルーズベルト政権の中枢やその周りには500人以上のコミンテルンのスパイや協力者がいたことがわかっているのだ。
イギリスも、ナチの徹底的破壊を志向したために、結局はソ連の東欧進出を許したばかりか、植民地の全てを失って二流国に転落した。これもスターリンの戦略通りであったのではなかったか。
ルーズベルトもチャーチルも謀略家ではあったが、スターリンの方がはるかに上であったと思うのだ。

では、何故わが国は共産国化を免れることができたのであろうか。
これには、いろんな理由が考えられるのだが、以前にも書いたように、昭和天皇が、広島・長崎に原爆が投下されソ連が我が国への侵攻を開始した極めて適切なタイミングで終戦のご聖断を下されたことが大きかった。もしこの御聖断がなければ誰もこの戦争を止めることが出来ず、アメリカとの本土決戦となれば米軍もソ連軍の協力を要請していた可能性が高いと思われる。
もしそうなっていれば、ドイツや朝鮮半島と同様に、わが国も終戦後に、北海道や本州の一部が共産化することが避けられなかったと考えている。


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今回は盧溝橋事件について知って欲しいと思いしばやんさん」のブログ「盧溝橋事件の後で、なぜわが国は中国との戦いに巻き込まれたのか」を、ご紹介させていただきます。


以前このブログで、昭和12年(1937)7月7日深夜に起こった「
盧溝橋事件」のことを書いたことがある。
教科書などの多くは、一方的にわが国が中国に侵略したかのような書き方になっているのだが、日中戦争が泥沼化していった契機となった「盧溝橋事件」を仕掛けたのは、中国共産党であったことが今では明らかとなっている。

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中国共産党周恩来(1898-1976)が、昭和24年(1949)10月1日(中華人民共和国成立した日)に「あの時(盧溝橋事件の際)、我々の軍隊(共産党軍)が、日本軍・国民党軍双方に、(夜陰に乗じて)発砲し、日華両軍の相互不信を煽って停戦協定を妨害し、我々(共産党)に今日の栄光をもたらしたのだ」と演説しており、また中国共産党軍の兵士パンフレットにも「盧溝橋事件は我が優秀なる劉少奇同志(後の国家主席)の指示によって行われたものである」と書かれているというから、中国共産党が仕掛けたことについては今では疑いようがない。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-210.html 

要するに中国共産党が国民党軍に潜り込んで日本軍と国民政府軍との衝突を意図的に作りだし、中国共産党が「漁夫の利」を得ようとしたというのが歴史の真実なのだ。だとすれば、なぜわが国が「侵略国」と呼ばれなければならないのか。

この時日本軍が盧溝橋に駐留していたことがすでに侵略行為だと考える人がいるのだが、この指摘は間違いである。
当時清国に駐留していたのは我が国だけではなかった。1900年の『義和団事件』の後で清国が欧米列国及び我が国との間で締結した『北京議定書』に基づいて、わが国を含む8ヶ国が、居留民保護の目的で中国各地に駐留していたのであり、盧溝橋に日本軍がいたことについては「侵略」と呼ばれる筋合いのものではない。

日中戦争が中国共産党の挑発により始まり、日本軍が中国に駐留していたことが「侵略」に当たらないことは明らかであるにもかかわらず、わが国の教科書やテレビなどの解説では、未だにわが国が一方的に中国を侵略したとのストーリーで描かれることが多いのは、嘆かわしい事である。

東京裁判において、わが国が「平和に対する罪」を犯したとして東條英機らが死刑に処せられたことは、わが国が侵略国であると裁かれたようなものなのだが、その「戦勝国にとって都合の良い歴史」を日本人の間に広めるために、多くの歴史的事実が歪められて書かれたり、「戦勝国にとって都合の悪い真実」が伏せられたりしていることを、このブログで何度か書いてきた。このことは、日中戦争においても全く同様なのである。

『もう一度読む 山川の日本史』には盧溝橋事件につづいて、こう記述している。
「…つづいて上海でも日中両軍が衝突し、戦果は中国全土に広がった。日本軍がつぎつぎに大軍をおくって戦線を拡大したのに対し、中国側は国民党と共産党が協力して、抗日民族統一戦線を結成し(第2次国共合作)、日本に抵抗した。こうして事変は宣戦布告がないままに、本格的な日中戦争に発展した。」
と、盧溝橋事件のあとで日本が次々と大軍を送って戦線を拡大したというのだが、これは決して公平な記述ではないだろう。
今回は、なぜわが国が中国との戦いに巻き込まれたのかについて書くことにしたい。

盧溝橋事件からわずか3週間の間に、多くの日本軍人や日本人居留者が命を落としたことを私が知ったのは、最近になって中村粲(なかむらあきら)氏の『大東亜戦争への道』(展転社)という本を読んだからなのだが、このことは重要な事件だと思うのだが教科書には書かれていないし、マスコミで報道されたこともほとんどなかったと思われる。しかしこのことを知らずして、なぜわが国が中国戦に巻き込まれたかを語れないと思うのだ。
中村氏の著書を参考にしてその経緯を纏めてみよう。

盧溝橋事件で中国の挑発を受けても、当初は、陸軍も外務省も事件を拡大させるつもりはなかった。
盧溝橋事件翌日の昭和12年7月8日に、陸軍中央と外務省は事件の不拡大方針を決め、9日の臨時閣議中に現地停戦協議成立の報告が入って、派兵提案を見送っている。

しかしながら、中国側は停戦協議で約束した撤退をせず挑発を続けたために、わが政府は11日に三個師団を派兵することを閣議決定するも、同日夜にまた現地停戦協定が成立したため、再び派兵を見送り、現地軍に不拡大方針を再確認させた。
ところが、中国軍は再び停戦協定を破って、13日には天津砲兵聯隊第二大隊修理班が中国兵に襲撃され4名が爆殺されてしまう(「大紅門事件」)。
14日には天津駐屯騎兵隊の1名が襲撃され、残忍な手口で殺される事件が起きている。
また、20日には撤退する約束であった盧溝橋城の中国軍が、日本軍に一斉射撃を仕掛けてきたために、日本軍も盧溝橋城壁に向かって砲撃を行なった。
政府は再び三個師団の派兵を承認するも、現地に派遣していた軍務課長の報告を受けて、再び内地師団の派兵を見合わせている。

しかし、25日には廊坊の電線修理に派遣された日本軍の電信隊一個中隊が、中国軍に包囲、攻撃される事件があり(「廊坊事件」)、26日には天津駐屯第二聯隊第二大隊が支那軍から乱射を浴びる事件があった(「広安門事件」)。

日本軍は、盧溝橋事件以来3週間にわたって隠忍自重に努めてきたのだが、ここに至っては武力不行使の大方針を放棄するほかなく、28日に天津軍は中国二九軍に開戦を通告し全面攻撃を開始。中国軍は南へ敗走したという流れである。

しかし、翌7月29日に通州で、中国保安隊による大規模な日本人虐殺事件(「通州事件」)が発生したのである。
この「通州事件」を記述する歴史書はほとんどなく、新聞やテレビなどで解説されることは戦後では皆無に近い。しかし、当時の新聞や雑誌などではその惨状が大きく報道され、日本人の被害が克明に記録されており、証拠となる写真も多数残されている。

通州という場所は北平(現在の北京)の東12kmにあり、南京政府から離脱して設立した冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)の中心都市で、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していたのだが、「廊坊事件」や「広安門事件」などが起こり、北平の治安強化のために応援に出ていたために、通州の守備隊は110名程度と手薄になっていた。
このタイミングで、冀東防共自治政府の千数百名の保安部隊が、日本軍の守備隊や特務機関や民家を襲撃し、無辜の民に対して掠奪、暴行、凌辱、殺戮など残虐の限りを尽くしたのである。

中村粲氏の『大東亜戦争への道』のp.404-406に東京裁判で行われた証言内容が掲載されている。
「旭軒(飲食店)では四十から十七~八歳までの女七、八名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されて居り、その中四、五名は陰部を銃剣で突刺されてゐた。商館や役所に残された日本人男子の屍体は殆どすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだつた。」
(萱島高・天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第二連隊長(当時)の東京裁判における証言)

「守備隊の東門を出ると、殆ど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たはって居り、一同悲憤の極に達した。『日本人は居ないか』と連呼しながら各戸毎に調査してゆくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等がそこそこの埃箱の中や壕の中などから続々這ひ出してきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されてゐた。婦人といふ婦人は十四、五歳以上はことごとく強姦されて居り、全く見るに忍びなかった。旭軒では七、八名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されて居り、陰部に箒(ほうき)を押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者等、見るに耐へなかつた。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合はせてそれに八番鉄線を貫き通し、一家六名数珠つなぎにして引き回された形跡歴然たる死体があつた。池の水は血で赤く染まつてゐたのを目撃した」
(桜井文雄・支那駐屯歩兵第二連隊小隊長(当時)の東京裁判における証言)

「近水楼入口で女将らしき人の屍体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあつた。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、四つ五つ銃剣で突き刺した跡があつたと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく血痕が散乱してゐた。女中部屋に女中らしき日本婦人の四つの屍体があり、全部もがいて死んだやうだつた。折り重なつて死んでゐたが、一名だけは局部を露出し上向きになつてゐた。帳場配膳室では男は一人、女二人が横倒れ、或はうつ伏し或は上向いて死んで居り、闘つた跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のやうだつた。女二人は何れも背部から銃剣を突き刺されてゐた。階下座敷に女の屍体二つ、素つ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。一年前に行つたことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素つ裸の女の屍体があつた。その裏の日本人の家では親子二人が惨殺されてゐた。子供は手の指を揃えて切断されてゐた。南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の屍体が路上に放置されてあつたが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱してゐた。」
(桂鎮雄・支那駐屯第二連隊歩兵隊長代理(当時)の東京裁判における証言)

このような証言は決して作り話ではなく、証拠となる現場写真も多く残されている。
見るだけで気分が悪くなるのでここでは紹介しないが、例えば次のURL等に一部の写真が掲載されているが、日本人はこんなひどい殺し方をしないだろう。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/46489118.html

通州の在留邦人380人中惨殺された者は260名に達し、被害者の名簿もしっかり残されている。
また、今では冀東保安隊第一、第二総隊の計画的犯行であったことが中国側の資料で明らかになっているし、「防共」自治政府の保安隊と言いながら第二総隊には中国共産党の支部が結成されていたという。

この通州事件の詳細が我が国に伝えられて、国民の憤慨が頂点に達したことは言うまでもない。もし自国の同胞が理由もなく辱められ虐殺されたならば、世界中のどこの国であろうとも、いつまでも加害国を許せるものではないだろう。

以前このブログで「砕氷船のテーゼ」のことを書いた。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-210.html 
1935年の第7回コミンテルン大会におけるスターリン演説はこのようなものであったという。
「ドイツと日本を暴走させよ。しかしその矛先を祖国ロシアに向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って歩いた跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」

要するに中国共産党は、凄惨な方法で日本人を虐殺することで、このシナリオ通りに、日本を中国との戦いにひきずりこむことに成功したということではなかったか。冒頭の周恩来の演説の通り、わが国は中国共産党の卑劣な罠にかかってしまったと解釈するのが正しいのだろう。

このブログで何度も書いているように、戦勝国にとっては、わが国がよほど邪悪な国でなければ自国にとって都合の良い歴史を叙述することができないのだ。もし「通州事件」を通史に書いてしまえば、わが国以上に中国が悪い国になりかねないことは、少し考えれば誰でもわかることだ。
だから、「通州事件」のような「戦勝国にとって都合の悪い史実」は日本人に知らせないように封印したのであろう。
何度も言うように、我々が戦後押し付けられている歴史は「戦勝国にとって都合の良い歴史」であり、日本人がこの歴史観に染まっている限り戦勝国は安泰なのである。

ところで「通州事件」の4か月後の12月13日から6週間にかけて「南京大虐殺」が起こったとされるのだが、普段は中国の言うことを全く信用しない人も、この事件だけは中国の言い分を丸呑みする政治家が多いことや、中国に気兼ねするマスコミの論調には閉口してしまう。

明らかに日本人が虐殺された「通州事件」の史実が封印されて、なぜ「南京大虐殺」ばかりが強調されなければならないのだろうか。
このことは、中国にとって都合の良い歴史とするためには、わが国が邪悪な国であり、中国がその邪悪な国と戦って勝った国であると書くしかないのだという事が理解できれば、疑問のすべてが氷解する。中国が日本人を虐殺した事件は他にも昭和3年(1928)の「済南事件」などがあるが、このような事件が戦後書かれた通史からことごとく無視されているのは、前述した事情によるものなのだろう。

キリスト教徒の久保在政氏が「キリスト教読み物サイト」というHPを運営しておられて、そのなかにある「日中戦争の真実」という論文は当時の写真や資料が豊富で非常にわかりやすく纏められており、イデオロギー臭も少ないので、一読を勧めておきたい。
http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi05.htm

この久保氏の論文で、当時のローマ法王ビオ11世が日本軍の事を絶賛していることが紹介されている。
「日中戦争(支那事変)が始まった年である一九三七年、一〇月に、当時のローマ法王、平和主義者として知られるピオ一一世(在位1922-39)は、この日本の行動に理解を示し、全世界のカトリック教徒に対して日本軍への協力を呼びかけました。法王は、
『日本の行動は、侵略ではない。日本は中国(支那)を守ろうとしているのである。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ』といった内容の声明を出しています。」

またこのような記述もある。
「日本軍は、中国軍から虫けらのように扱われた中国民衆を、必死になって救済したのです。
こうした中国軍の性格は、蒋介石の軍だけでなく、毛沢東の共産軍でも同様でした。いや、共産軍はもっとひどいものでした。共産軍は、民衆から「共匪」(きょうひ)すなわち共産主義の匪賊と呼ばれていました。それは彼らが行く先々で、民衆に略奪、殺人、強姦を働いたからです。
中国の軍隊は、共産軍でも国民党軍でも、基本的に軍隊というより、ルンペンを寄せ集めたような集団にすぎなかったのです。彼らが軍隊に入ったのは、占領地区で略奪が出来るため、食いっぱぐれがなかったからです。
ですから中国の司令官は、ある土地を占領すると、最低一週間は兵士たちの好きなように略奪や強姦をさせました。また、そうしないと司令官が殺されてしまったからです。」

この久保氏のサイトに、当時の日本軍と中国の少年たちが1938年の正月を迎えている写真が掲載されているが、この写真は「南京大虐殺」があったと主張する人々が、虐殺があったとされる時期撮影された写真ということになる。本当にそのような凄惨な虐殺があれば、このような明るい笑顔が中国人に出せるはずがないのだ。日本軍は中国民衆にとっては、解放軍ではなかったか。

このような写真や論文はネットで探せばほかにもいくつも見つけることができるのだが、このような論文や写真に触れて、この事件に関しては教科書以外に様々な見方があることだけでも知ってほしいと思う。


http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-250.html

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拙ブログでは、少しでも多くの方に読んでいただきたい記事をご紹介しています。今回は、「さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」」さんのブログから「名もなき韓国人が瀕死の身を氷雨に濡れながら、泣いて昭和天皇に御別れをした真心とは」を、ご紹介させていただきたいと思います。
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日本人にとって朝鮮人といえば「敵」ともいえるほど反日であり、過去の日本の”恩”を感謝することなく、いつまでもたかり続けるタチの悪い乞食民族である。
 
しかし戦前の朝鮮人には台湾人と同じように日本を理解し、今でいえば日本人以上に日本人といえる朝鮮人がいた。
 
朴鉄柱(ぼく てっちゅう)
私はこの方は日本の教科書で教えるべきだと思う。・・・
 
朴鉄柱は大正11年に釜山市で生まれ、大東亜戦争下で日本の皇典講究所を卒業し、釜山の龍頭山神社や新羅時代から関係の深い下関の住吉神社に奉職した。

朴は学生時代から『古事記』『日本書記』を通して、日本の建国皇統に深い関心を寄せていたため、神社に奉職することは何のためらいもなかった。

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戦後は朝鮮に帰ったが、李承晩の反日政権下で苦汁を嘗めさせられ、日本の学校を出た者は「民族反逆者裁判条例」で追放された。

 
そういう中、朴は朝鮮戦争が終わる昭和29年にソウルで「日本文化研究所」を設立した。
 
当時は日本でも敗戦のショックが覚めやらず、自国文化を否定して罵倒する言論がまかり通っていた頃であり、その頃に韓国で日本の精神や伝統や國體の研究の運動をしていたのであった。
 
この研究所には学生会館があり、常時25人から30人が共同生活しながら朴所長の講義を中心に勉学に励んだ。会員はソウルだけで1200名がいた。
 
朴は著書『日本と韓国』を刊行し、「日韓安定のためには、日本は古事記にさかのぼって日本の本然の姿を取り戻すべきであり、韓国は韓国形勢の根源を知らなければならない。秀吉の“朝鮮征伐”や“日帝36年”などは長い日韓の歴史からすれば派生的なことに過ぎない」とした。
 
反日感情の強い韓国でこういう運動をしていたのは奇跡に近く、やがて「反共法」にひっかかり、朴は裁判にかけられ、著書は全部没収、焼却され、3年半の刑と「日本文化研究所」解散命令が出された。
 
朴は刑期を終えて釈放されてからもKCIAの査察を受け、何度も投獄された。それでも初一念を曲げずに運動を続けるが、資金はなく、赤貧洗うが如しだった。
 
朴の建物は荒廃して目も当てられない状態だったが「これで松下村塾なみになりました」と笑っていた。
 
朴は吉田松陰のような生き方を以て日韓の懸け橋になろうとした。
 
そして朴はこのように発言したが、現代の日本人にこそ聞いてほしい内容である。
「韓国から日本を眺めていると、日本は“心”という字に見える。大きくは北海道、本州、四国、九州と“心”という字に並んでいる。
 
日本は素晴らしい。万世一系の御皇室を戴き、歴史に断絶がない。神道が現在に至るまで相続され、国家全体が調和されている。八紘一宇という考え方は日本の大らかさの現れであり、これは積極的に世界に知らせる必要がある。
 
それに比べ韓国の歴史はあまりにも悲惨であって、断層が深く、涙なくして見ることは出来ない。暗い場所から見れば明るい場所は余計にはっきり判る。韓国は日本の文化の豊かさから学ぶことによって内面的支柱を確立するように努力したい。
 
韓国の“檀君神話”といっても、韓国は日本のように統一した一つの神話になっていない。それに日本の神話は檀君神話より400年も前にまとめられた。
 
第二次大戦後の日韓関係は李承晩政権の影響もあって共産主義以上に日本を憎む傾向があった。そのため日韓の氷山の一角だけを誇大に強調して、隠された部分を見落としていた。お互いに精神的歴史的豊かさを掘り起こし、日本は自信を取り戻して、おおらかな民族形成の原点に立ち返ってほしい。
 
現在の日本人の自信喪失は敗戦に起因しているが、そもそも大東亜戦争は日本から仕掛けたものではなかった。平和的外交交渉によって事態を打開しようと最後まで取り組んだのは日本である。
 
それまでの日本はアジアの希望であり誇り高き民族であった。最後はハル・ノートを突きつけられ、それを呑むことは屈辱を意味し、“事態ここに至る。座して死を待つよりは、戦って死すべし”というのが開戦時の心境であった。それは日本人の武士道の発露であった。この武士道は西欧の植民地勢力に捨て身の一撃を与えた。
 
それは大東亜戦争だけでなく、日露戦争もそうであった。この二つの捨て身の戦争が歴史を転換し、アジア諸民族の独立をもたらした。この意義はいくら強調しても強調し過ぎることはない。
 
大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗れたのはむしろ英国をはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争で植民地全てを失ったではないか。
 
戦争に勝ったか敗けたかは戦争目的を達成したかどうかによって決まるというのはクラウゼビッツの戦争論である。日本は戦争に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ聖なる戦争であった。
 
ある人は敗戦で日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐに回復できたではないか。
 
二百数十万の戦死者は帰ってこないが、英霊として靖國神社や護国神社に永遠に生きて国民尊崇の対象となるのである」。
 
 
その後、朴は半身不随の大病にかかり、長い闘病生活の末、回復すると来日した。
 
また平成元年1月、先帝陛下の崩御では、朴は重い足を引きずって東京にやって来た。先ず二重橋の砂利の上にひざまづき、しばらくの間、頭を上げなかった。
 
御大葬の日には、雨の中を早朝から皇居前の列に加わり御見送り申し上げた。
 
名もなき一韓国人が、瀕死の身を氷雨に濡れながら泣いて先帝陛下に御別れをしたその悲しい真心こそ本物であった
 
平成2125日、朴は万哭の思いを抱きながら韓国の馬山で息を引き取った。68歳であった。


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刀伊の入寇と竹島


藤原理忠の墓
藤原理忠の墓

平安時代のことです。

突然、壱岐に、50余隻の船がやってきます。
ひとつの船はだいたい15Mくらい。
その船に約60人ずつ分乗し、島に上陸します。

寛仁3(1019)年)3月27日のことです。

上陸した彼らは、百人くらいで一隊をつくり、
戦闘の20~30人が斬り込み隊、後ろ
の70~80人が弓や盾を持っています。
彼らの持っていた矢は、長さ4~50cmと短い
もので、楯も射通すほどの貫通力があった。

彼らは、上陸と同時に民家に襲いかかる。
そして牛馬を盗み、切り殺して食い、
老人や子供たち、抵抗する男を殺し、女を犯し、
生き残った者たちを船に拉致した。

記録によれば、彼らは「牛馬を切っては食い、
また犬を屠殺してむさぼり食らう」とされ、
また「人を食う」との証言もあります。

船上では、拉致された者たちの中から、病人や
児童は簀巻きにして海に投げ入れて殺した。
略奪後の民家はすべて焼き払い、穀物も奪った。

暴徒上陸の知らせを受けた国司・壱岐守藤原理忠
(ふじわらのまさただ)は、ただちに
147人の手勢を率いて征伐に向かいます。

しかし敵は3000人の大部隊です。
衆寡敵せず、玉砕してしまう。

理忠を打ち破った賊徒は、次に壱岐の真ん中にある、
国分寺(嶋分寺)まで攻め込みます。
寺は、常覚和尚(じょうかくおしょう)の指揮の元、
僧侶と地元住民で応戦します。
そして賊徒を三回まで撃退した。

しかし賊徒の猛攻をあきらめない。
常覚は、ひとり島を脱出し、事の次第を大宰府に
報告に向かいます。

残された僧侶たちは必死に戦った。
そして最後には全滅し、
嶋分寺は全焼させられてしまう。

そして、女子239人、男子若干名が捕虜として
連れ去られてしまいます。
壱岐島で生き残った者は、わずか35人だけだった。

4月7日、対馬からも大宰府に対馬の危急を
知らせが届きます。

対馬守遠晴の報告は以下のとおりです。

~~~~~~~~~~
対馬に刀伊国の者が五十隻あまりの船でやってきた。
彼らはて殺人・放火をはじめた。
彼らは隼のように迅速で、数が多く、
とても対抗できない。

壱岐は壱岐守理忠が殺害され、
ほとんど全滅状態した。

彼らは博多警固所と目と鼻のさきの
能古島まできています。
~~~~~~~~~~

知らせを受けた大宰権帥の藤原隆家は、
すぐに京都に緊急事態を伝える飛駅便を
飛ばすとともに、応戦のために九州の
豪族や武士非常招集をかけます。

しかし翌8日には、族が筑前・怡土郡
(福岡県西部)に上陸する。

彼らは山野を制圧し、牛馬や犬を殺して食い、
老人や子供を皆殺しにしたうえ、
おびえる男女を追いかけて、4~500名を
捕らえて船にのせてしまいます。
また、かず知れない米穀類が略奪された。

この時点で戦力の不足した藤原隆家は、
少数の精鋭を率いて、個別撃破を狙い、
敵の不意をつく戦法で応戦します。

大宰府の正規軍の前に、賊は崩れる。
賊たちは、この日の夕方には海に逃れ、
能古島に去ります。

翌9日の朝、刀伊は、藤原隆家軍の本拠である
大宰府警固所を焼こうと来襲します。

しかし武装を整えた正規兵を前に、
逆に刀伊の側が追い詰められ、生き残った者は、
再び能古島に帰還した。

そして神風が吹きます。

10日、波風が強くなり、船が足止めとなった。
族たちは身動きできない。

この隙に、隆家は、軍勢を揃えます。

11日午前6時頃、族が、再び大宰府に
上陸してきます。
隆家は、上陸した賊を皆殺しにし、
敵の生き残り二人を逮捕します。
一人は傷つき一人は女です。

13日、賊徒は肥前国松浦郡に至り、
村里に攻めてきます。
ここでは、前肥前介・源知という武将が待ち構え、
族を殲滅します。
敵の生存者一人を逮捕。

ついに賊は、恐れをなして、半島に帰国します。

帰国途中、高麗がこれを待ち伏せ、戦力の減った
残りの賊を全滅させ、日本人
捕虜270人を助けて、日本に送り返しています。

当初、日本側は何者が攻めてきたのか
分からなかった。

逮捕した三人の族は、三人とも高麗人です。

彼らは「高麗を襲った刀伊に捕らえられていたのだ」
と申し立てた。
それがほんとうかどうかは、わかりません。

古来、捕まると嘘八百並べるのは、
半島人の特徴です。

この事件で、被害は、記録されただけでも、
殺害された者365名、拉致された者
1289名、牛馬380匹、家屋45棟以上が
焼かれています。
とくに女子供の被害が目立っていた。

ちなみに、拉致された1289名のうち、
高麗によって保護され、帰国できたのは
270名です。残りの千余名は、
船上で殺されている。

犯人たちの族は、刀伊(とい)と呼ばれました。
彼らは、自分達で農耕をする習慣は持たず、
他国を襲い、人間を拉致して農業を
させていた集団であったといわれています。

刀伊は、女真族であるという説もあるけれど、
ボクはそれは違うと思う。
彼らの戦い方は、女真族のものではない。

むしろ、自分たちが圧倒的多数で武器を持つときは
、ありとあらゆる暴虐の限りを
尽くし、相手が武具を整えてすこしでも
強いとみるや、
そくさくと退散するというのは、
古来変わらぬ支那人・朝鮮人のあさましい姿です。

この時代の朝鮮半島は、
統一された王朝があったわけではなく、
たまたま高麗国が
大きな勢力を持っていたにすぎません。
むしろ、日本の戦国時代に似て、地方ごとに
群雄割拠に近い状態だった。

ただ、日本と異なるのは、日本には皇室があって、
地方を治める者たちはご皇室と皆、
縁続きであったこと。完全にどこの馬の骨とも
わからない者が武将となるのは、
ずっと後年、国内が乱れた戦国時代の斎藤道三と
木下藤吉郎くらいなものです。
あとは、家系図を見る限り、ほぼすべての武将が
ご皇室と縁者になっている。

一方、半島や大陸には、日本における皇室のような
存在はありません。
また四季のある日本と異なり、火を得るために
いったん山々の木を伐採すると、
とうぶん木が生育しなくなる半島では、
食うためには盗賊専門の集団が国を作って
勢を張るというのは、ごく普通に行われた。

そして相手が弱く、抵抗しないとみるや、
あらゆる理屈を無視して奪い、犯し、
暴虐をふるう。

そうした民族的傾向というのは、
近代になってもなんら変わりません。
戦後間もないころ、満洲や朝鮮から日本人の
多くが引き揚げてきたけれど、
なぜか満洲には日本人残留孤児がいるけれど、
朝鮮にはそれがいない。
全員が殺された。

いま、その朝鮮人が、日本の領土である
竹島を蹂躙しています。
竹島といえば、岩山が2つ連なっている小さな
無人島と思っている方が多いと
思うけれど、最近の竹島は違います。

島にはヘリポートが作られ、灯台や宿泊施設が建ち、
50人ほどの韓国海上警備兵が駐屯している。
事実上の武力制圧です。

韓国は、日本で民主党が政権をとったら、
とつぜんヘリポートの改修をはじめると
言いだしました。

日本はいつまでこういう傍若無人を許して
おくのでしょうか。

壱岐・対馬・筑前の一般民衆が殺され、略奪され、
拉致されたとき、日本は勇敢に
戦ってこれを防いだ。

彼らは、こちらが毅然として臨めば引っ込むのです。

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拙ブログでは、個人的に、少しでも多くの方に読んでいただきたい記事を、ご紹介しています。

今回は、
「マダムの部屋」さんのブログから石油は日本の生命線」を、ご紹介させていただきたいと思います。

南シナ海を自分たちの縄張りにしようとする中国の暴走に対して「南シナ海は日本とは関係ない」と言った政治家がいましたが、とんでもないことです。南シナ海を通って資源やさまざまな物資が運ばれてくるわけで、もし南シナ海を通るタンカーが中国の軍艦に止められたら私たちの生活もあっという間に成り立たなくなります。

食料だってそうです。もし輸入が止められたら、餓死者が出るかも知れません。そういう状況は戦前もまったく同じだったのです。

 昭和16年(1941年)726日、アメリカ大統領、ルーズベルトは対日経済制裁について軍部の意見を聞きました。軍部の回答は「対日貿易は禁輸すべきではない。もし禁輸を行えば日本は近い将来、マレー及び東インド諸島(インドネシア)を攻撃する。そしてアメリカを太平洋戦争の渦中に投じることになるだろう」というものでした。しかしルーズベルトはこの回答を無視しました。そして128日の真珠湾攻撃に至るわけです。

 インドネシアは当時、オランダの植民地でした。石油、錫、ボーキサイト、鉄鉱石などを豊富に産出する地帯でしたがオランダによって富は搾取されていました。オランダはインドネシアをなんと350年もの長期にわたって(!)支配しました。主食である米の生産は禁止され、輸出用のサトウキビやコーヒーを栽培させられたので土地は荒廃し、人口は激減しました。

日本が当時、提唱していた「大東亜共栄圏」は資源を持たない日本が資源の豊富な東南アジア諸国と共に白人の支配体制を打破しようという、一種の「アジア経済圏構想」でした。

 昭和17年(1942年)2月、インドネシア、スマトラ島のパレンバンを日本の落下傘部隊が奇襲しました。日本に落下傘部隊があることは秘密にされ、訓練もそれまで極秘で行われてきました。パレンバンにある飛行場と製油所の確保を目的とした作戦は困難を極めましたが214日、奇跡的な勝利をおさめ、国民は歓喜に湧きたちました。この作戦における将兵の奮闘ぶりを歌ったのが有名な「空の神兵」です。

 若干21歳の若さでパレンバン奇襲作戦の指揮官をつとめた奥本實中尉が遺された日記や写真をもとに構成された『なぜ大東亜戦争は起きたのか?-空の神兵と呼ばれた男たち』(ハート出版・1,800円)を読みました。

奥本中尉は脚を負傷しながらも戦闘の様子を克明に書き記していました。貴重な写真もたくさん入っています。まるでスリル満点の小説を読んでいるような気分になります。戦場でも冷静さとユーモアを失わない日本の軍人の逞しさ、大らかさがよく描かれています。

 本書は3部構成になっています。一部では高山正之氏が「なぜ大東亜戦争を日本は戦わなくてはならなかったのか」解説を書いていらっしゃいます。第三部では奥本中尉の御子息である奥本康大氏がパレンバンの現在について書いていらっしゃいます。

 驚くべきことに奥本實中尉は昭和天皇に拝謁を賜っています。少尉、中尉は最前線の指揮官であり、普通は天皇にお目にかかるなど到底、ありえないことです。しかもたった一人で拝謁を賜っています。いかに石油を確保することが日本にとって死活問題であったか、を物語るエピソードです。

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http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4743127.html

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敵が待ち構えている中に降りてゆく、敵だらけの、そのような過酷な任務であっても、国を思い「愛する家族を守る」ため、命をかけた若者たちを想うと胸が苦しくなります。

戦争はいけない、そんなことは、誰しも分かっています。

そうであるならば、戦争にならぬよう国防すべきではないかと思います。 

今、左派メディアは、安倍政権を潰すために総力を上げて偏向報道に明け暮れています。
スリが、大事なモノを盗るときは、意識を違うところへ向けるものです。

シナの動向について、過去記事にも書きましたが、尖閣、沖縄、北海道をシナが狙う中、私たちは、いつまで、ありもしない「加計」問題に時間を取られなくてはいけないのでしょう?

落下傘部隊という過酷な任務を遂行し、若者たちが命をかけた日本を、私たちは、守っていなかくてはならないと思います。
 

拙ブログは、読者が多い訳ではありませんが、少しでも多くの方に読んでいただきたい記事をご紹介しています。

「私的憂国の書」さんのブログからテレ朝報道局の非常識 ~ 大雨被害で救出を求める被災者に「取材させてくれ」を、ご紹介させていただきたいと思います。


TBSのバラエティ番組「ひるおび」が、捏造報道を謝罪した。3日の放送で、「自民党の川井都議会議長が小池都知事の握手を拒否した」と報道したが、実際、しなかったのは写真撮影で、握手はしていたという放送内容についてである。握手をしているシーンを意図的にカットし、視聴者を騙す悪質なデマである。捏造と言えるものだが、TBSのアナウンサーはこの放送を「訂正」はしたものの、謝罪は拒否した。締めのことばは「失礼しました」という軽いものだった。(動画

 こんな捏造をしておいて、最低でも「謝罪して訂正いたします」が筋だろうが、軽い「失礼」で済ませてしまうこの態度には、吐き気すら覚える。捏造は視聴者の印象をコントロールするために意図的に仕組まれたもので、公共の電波を使ったこの捏造による安倍・自民批判には好きなだけ時間を配分するが謝罪なき訂正は数秒で終了だ。こんな下衆な番組が、TBSでは「報道・情報・ドキュメンタリー」にカテゴライズされるのだから、この放送局の程度が知れるというものだ。ちなみにこの番組、2009年3月末から現在まで1000回以上も放送されている長寿番組だそうだ。

 さて、テレビや新聞によるフェイクニュースが溢れている現在の社会を改めて思い知らされた今回の東京都議選だが、捏造や歪曲だけがマスメディアの問題ではない。今般、西日本を襲った豪雨で被災し、救助を求めてツイートした方に対し、堂々と「取材させてくれ」と申し込んだバカがいる。ここでの主役は、テレ朝の報ステだ。

 このツイートを「救助のためでは?」とフォローするお目出度い方もおられるようだが、文章を読めば単なる取材依頼であることは明白だ。それでも納得しないなら、このアカウントの過去のツイートを見てみれば一目瞭然だ。

 報道というのは即時性を求められるものだから、現場にいる一般人に「即席特派員」になってもらい、情報を提供してもらうこともあるだろう。よくテレビに出て来る現場映像に「視聴者提供」などと注釈がついているのは、恐らくこういう「交渉」によって入手したものだと思われる。だが、それが成立するのは、現場にいるその人に危険が及ばないことが前提とならなければならない。このツイートの場合の現場の人はどうなのか。

 工場の二階に取り残され、地元の消防すら救出できないという状況だ。まさに生命に危機が迫る状態だろう。藁をもすがる思いでツイートし、その情報が自衛隊やレスキュー部隊の目に留まることに期待を寄せていただろう。そんな状況の被災者に「フォローしろ。DMくれ。取材させろ」というのは、ジャーナリズム以前に人としてどうか、という話である。少なくともその神経は、常人の理解を超えるものだ。

 日本の左派メディアには、品性もなければ倫理もない。くだんのツイートの主がマスメディア全体を代表しているとは言わないが、人の子の親なら「こういう大人にはなるな」と教育するサンプルになることは間違いない。

http://yukokulog.blog129.fc2.com/

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※上記ブログ内のツイッター部のリンクが上手く貼れないため割愛しましたが、ツィートの内容は、テレ朝の馬鹿が「取材させてくれ」と救助を求める被災者にいうものです。


「お勧めしたいブログ記事」カテゴリを作成しました。

長いタイトルですが、正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんのブログから「韓国が日本で電力販売開始!日本の技術を取り入れ、費用は日本人が負担・伊東市は韓国企業に撤回要求」を、ご紹介させていただきたいと思います。

こうした「現実」を少しでも多くの方が知り、国や行政のあり方に目を向け、声を上げる人が増えることを願います。


韓国国営電力が道内で売電開始

韓国国営電力が道内で売電開始

韓国国営電力が道内で売電開始
韓国の国営電力会社が北海道千歳市に大規模な太陽光発電所「メガソーラー」を建設!売電開始!
発電した電力はすべて北海道電力に販売!
韓国人「日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」
韓国国営企業の費用は、日本国民が負担する!

http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004752011.html
韓国国営電力が道内で売電開始 
07/05 12:33、NHK

韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、5日から北海道電力への電力の販売を始めました。電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が80%、日本の企業が20%を出資して設立した会社です。新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、5日から北海道電力への電力販売が始まりました。 

発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。会社によりますと、発電所は77.8ヘクタールの敷地に12万枚あまりのパネルが敷き詰められ、6700世帯が1年間に使う電力を賄える規模だということです。 

韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン(姜錫翰)建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。


>韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、5日から北海道電力への電力の販売を始めました。

この韓国の国営電力会社は、巨額の投資をしても、十分に儲かるように「高い価格」で全ての電力を日本で販売できることになっている。

我々日本人の電気利用者が太陽光発電などの高コスト電力を負担することになっているためだ。
日本のみんなが払ってる電気代で、太陽光などの「 再エネ負担 」額は、毎月200円程度だったのが約1000円ぐらいまで上がるという試算も・・・

平成24年(2012年)7月1日、『太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度』が始まった。

国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけ、その代わりに買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めた。

しかも、「外資規制」などは一切しなかった。

つまり、日本政府は、韓国国営企業が発電する電気を北海道電力経由で日本人に「高い価格」で買い取らせる制度にしているのだ。

電力事業者にとってはリスクのない制度なので、メリットを感じた韓国の国営電力会社や韓国の民間企業が、日本中でこぞって太陽光発電事業に乗り出している!

後で詳しく述べるが、静岡県伊豆の伊東市でも、韓国企業が山間地に大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を計画しており、山を削り取って大量の土砂が海に流れ込むことが予想されるために地元で事業撤回要求運動が起こっている!


>韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン(姜錫翰)建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。 


韓国企業にとっては、日本人の電気利用者に「高い価格」で電気を販売できることが保証されている上、日本の先進技術を盗むことができるので、ノーリスク・ハイリターンの美味しい商売だ!

韓国の国営電力会社や韓国の民間企業がこぞって乗り出している日本での太陽光発電事業の仕組みについて学ぼう!

ちょうど1週間前にNHKが分かり易い特集記事を掲載していたので、そちらを読んで頂きたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html
負担は2兆円超へ 太陽光のいま
2017年6月29日 18時35分、NHK【WEB特集】

負担は2兆円超へ 太陽光のいま

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか?

「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。

再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。

その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか?
(経済部 中野陽介記者) 


■5年で10倍以上の負担増

5年で10倍以上の負担増

標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。

ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。


つまりメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の電気も、住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も、結局のところは私たちが買っているのです。

実は制度が始まった5年前は、負担額は毎月50円程度で済んでいました。しかし、再エネ発電が増えるにつれ、当然のことですが、買い取り額も増えます。その結果、私たちの負担額は5年間で10倍以上、今年度はおよそ700円まで膨らむことになったのです。

国民全体の年間の負担総額はと言いますと、今年度は、ついに2兆円を超える見込みです。
 
国民全体の年間の負担総額はと言いますと、今年度は、ついに2兆円を超える見込みです。

■太陽光ブーム 5年で明暗

東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて以降、日本は発電のほとんどを火力に頼っています。

地球温暖化対策で二酸化炭素の排出を抑えるためにも、火力の割合を下げる必要があります。それには太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすしかありません。国は2030年度に、発電全体のうち22~24%は再エネで賄うことを目標に掲げました。

目標達成のためには、多くの企業に太陽光発電に参入してもらわなければなりません。そこで国は、企業が巨額の投資をしても、十分にもうかるよう「高い価格」で電気を買い取ることにしたのです。

具体的には、太陽光発電の電気は1キロワットアワー当たり40円という価格を設定しました。これに多くの企業がメリットを感じ、こぞって発電事業に参入し、日本中が太陽光発電ブームに沸きました。

発電量は5年間でおよそ7倍に急増し、発電全体のうち再エネの割合は15%まで上がりました。登山で言えば、5合目までは猛スピードで駆け上がってきたと言っていいと思います。

しかし「高い価格」で「大勢」が参入したわけですから、太陽光発電の買い取り費用は膨張し、私たち電気の利用者の負担も急増しました。これ以上の負担を果たして利用者が受け入れられるのか?という状況に至り、国も軌道修正に乗り出し、買い取り価格の大幅な引き下げを始めました。

今年度の買い取り価格は21円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。

しかし太陽光発電の事業者に話を聞いたところ「その価格ではやっていけない」と口々にいいます。発電所の工事にかかる人件費などは依然として高いし、発電に適した広い平地はすでに使われていて、開発できるのは、地面を平らにする工事が必要な条件のよくない斜面などが多いというのです。
以前ほど参入のメリットがなくなると、たちまち新規の建設が減り、ここに来て太陽光の発電量が伸び悩み始めています。 

今年度の買い取り価格は21円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。

■太陽光の普及と負担のバランスは?

買い取り制度の導入から5年がたち、再エネは今、曲がり角にさしかかっています。

ベストなのは、利用者の負担を増やすことなく普及がどんどん進むことです。しかし、それには技術革新などで太陽光発電所が、今よりはるかに安く建設できるようになる必要があります。

国は、5月に専門家による研究会を設けて、どうすればコストを下げられるか本格的に議論を始めましたが、具体策はといえば時間がかかりそうです。

それだけに、再エネの「普及」と私たちの「負担」のバランスをどう取るのか。その難問に向き合う必要に迫られています。


それだけに、再エネの「普及」と私たちの「負担」のバランスをどう取るのか。その難問に向き合う必要に迫られています。

日本よりも先に同じような制度を導入したドイツでは、発電全体に占める再エネの比率が日本の倍のおよそ30%に達しています。その分、電気料金も日本のおよそ2倍に上昇していますが、国民はそれを受け入れているといいます。

「日本も再エネを普及させるためにさらなる負担を覚悟してもいいのでは」という意見の人もいるでしょう。その逆に「そこまで負担をしたくない。太陽光のコストダウンが進むまで火力発電に頼ってもいいのでは」という意見の人もいると思います。

原発事故や地球温暖化と向き合う中で、再生可能エネルギーに対する期待が急速に高まってきたのは間違いありません。しかし、再エネの普及のために利用者がどこまで負担するのかという議論は、これまで、それほど盛り上がってはいませんでした。国が選択肢を示し、利用者の意向を問うこともありませんでした。

制度が始まってちょうど5年になる今、立ち止まって議論する時期が来ていると思います。

太陽光発電の普及のために、あなたならば、どれくらい負担できますか?


>ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
>再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。
>つまりメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の電気も、住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も、結局のところは私たちが買っているのです。


この馬鹿な制度は、民主党政権時代の菅直人政権がソフトバンクの孫正義などと結託して始められた。
民進党菅直人らによるソーラー利権ですね馬鹿な制度は、民主党政権時代の菅直人政権がソフトバンクの孫正義などと結託して始められた

反原発を推進している孫正義や坂本龍一などは自然エネルギーの利権者であり、孫正義は民主党や橋下徹(日本維新の会)などのスポンサーだ。
反原発を訴える孫正義坂本龍一などは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利権者であり、孫正義は民主党(民進党)や橋下徹(日本維新の会)などのスポンサーだ。(関連記事


>制度そのものが駄目だが、せめて発電事業者を日本企業に限定する「外資規制」など設ければ、まだマシだった。

しかし、「外資規制」もしなかったため、日本国民のカネと日本の先進技術を韓国国営企業や韓国民間企業に与えるだけの馬鹿馬鹿しい制度になり果てている。

民主党政権が始めた制度だが、平成24年(2012年)12月に自民党政権に移行しても、この馬鹿げた制度はそのまま野放しにされている。

当ブログにも、次のコメントが寄せられている。

連投すいません、が!大事な事なので

とうとう、北海道千歳市で【韓国国営企業が80%出資】したメガソーラー発電所が完成して発電を開始しました(怒) 

>韓国電力公社(KEPCO)の趙 煥益(チョ・ファンイク)社長は9月9日、自然エネルギー財団の設立5周年記念シンポジウムで講演し、北海道で出力約28MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開発していることを明らかにした。 

 千歳市の新千歳国際空港の近くに立地する。今年4月20日に起工式を開催しており、2017年後半には竣工する予定。総事業費は110億円以上としている。 

 韓国電力公社のほか、太陽光発電設備を手がけるLS産電、韓国産業銀行などが開発プロジェクトに関わっている。日本の再エネ関連企業である、エネルギープロダクト(東京都千代田区)も、自社が開発に関与していることを明らかにしている。 

 韓国電力公社にとって、海外で開発する初めての太陽光発電所となる。今後も韓国の関連企業や金融機関と連携し、積極的に海外で開発していく方針という 

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091404066/?ST=msb 

これは【菅直人政権】の時に、東日本大震災の東電福島第一事故を利用した【ショックドクトリン】で、マンマと通した物ですが、その後自民党の安倍政権に成っても、改正や廃止どころか【外資規制】をしないママに法案を成立させ、それこそソフトバンクやこの『韓国国電(国営電力会社)』の参入を許した物です!! 
しかも【FIT】(再エネ固定買い取り)によって、発電量や効率に関係なく定額がよりにもよって【ソフトバンク】や【韓国国電】に日本国民の電気使用量に一家庭あたり(4人家族)で約700円も余計に支払わされて居るのです!! 
反日企業や韓国国営企業にね!! 
これが自民党と安倍内閣がやらかした事です!! 
ましてや、エネルギー安全保障に、外資参入を許すなど言語道断では有りませんか? 
再三自民党に抗議しておりますが、結果これです!! 
これでも、安倍内閣や自民党は【売国奴】では無いと思いますか?


2017/07/05(水) 16:35:26 | URL | 消費税減税 #qriV/Puo [ 編集 ]


さて、静岡県伊豆の伊東市でも、韓国企業が山間地に大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を計画している。
小野市長は環境や景観が悪化するおそれがあるとして、業者に計画の白紙撤回を求めました。

山を削り取って大量の土砂が海に流れ込むことが予想されているため、地元で事業撤回要求運動が起こっている。

伊豆メガソーラーパーク合同会社の #朴聖龍 代表は…
韓国の悪徳企業「伊豆メガソーラーパーク合同会社」朴聖龍代表

●SBS 1万人超の“反対署名”提出 伊東のメガソーラー計画 20170525
平成29年5月、地元住民が韓国企業による山林へお巨大メガソーラー設置計画に反対署名

メガソーラー建設問題 市長が業者に“白紙撤回”要求
平成29年6月、小野伊東市長が土砂災害や海洋汚染を理由に韓国企業対して事業撤回要求

小野市長は環境や景観が悪化するおそれがあるとして、業者に計画の白紙撤回を求めました。
小野市長は環境や景観が悪化するおそれがあるとして、韓国の業者に計画の白紙撤回を求めた。


小野市長は環境や景観が悪化するおそれがあるとして、業者に計画の白紙撤回を求めました。
韓国企業のパク代表は、事業をゴリ押ししようとしている!

■動画
メガソーラー建設問題 市長が業者に“白紙撤回”要求 
https://www.youtube.com/watch?v=1EcQBsQkplI


https://mainichi.jp/articles/20170629/ddl/k22/040/230000c
メガソーラー 
計画の白紙撤回を 伊東市長、事業者に要請 /静岡

毎日新聞2017年6月29日 地方版

伊豆メガソーラーパークの朴代表(卓上左から2人目)に反対署名の束を示し、事業の白紙撤回を求める小野市長(右端)=伊東市役所で
伊豆メガソーラーパークの朴代表(卓上左から2人目)に反対署名の束を示し、事業の白紙撤回を求める小野市長(右端)=伊東市役所で

 伊東市の小野達也市長は28日、同市八幡野の山林で大規模太陽光発電所の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)の朴聖龍(パクソンヨン)代表を市役所に呼び、計画の白紙撤回を求めた。 

 小野市長は、同市が年間1130万人の観光客が訪れる観光地でサービス産業従事者が圧倒的に多いことを説明。自然破壊や観光への悪影響を心配する3団体から提出された、延べ2万5245人の反対署名を示した。 

 そのうえで、地元の川・漁港・海への影響▽漁業、観光産業への影響▽近隣別荘地の水源への影響--など10項目の「住民の懸念事項」を挙げ「できることなら事業を白紙撤回していただきたく、市民を代表してお願いしたい」と告げた。 

 朴代表は「計画は伊東市発展のため必ず役に立つと確信していた。社内で協議し、後日回答させていただく」と述べた。 

 計画は104・9ヘクタールの敷地の43%を造成し、約12万枚のソーラーパネルを設置する。発電量は40・7メガワット。
 
【梁川淑広】


↓ ↓ ↓

https://mainichi.jp/articles/20170705/ddl/k22/010/018000c
伊東市議会 
メガソーラー反対決議 環境破壊に不安 /静岡

毎日新聞2017年7月5日 地方版

 伊東市議会は6月定例会最終日の4日、同市八幡野の山林で建設計画が進む「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」(仮称)など、市内の太陽光発電所建設に伴う開発行為に反対する決議を全会一致で可決した。 

 決議は、貴重な自然に恵まれた観光都市の伊東市で、太陽光発電所が既に各地に建設されていると指摘。八幡野の計画は林地開発行為が約50ヘクタールにも及ぶ巨大なもので、環境破壊に対する地域の不安の高まりから2万5000人以上の反対署名が集まったとし「それが住民の総意である限り、住民の自治権を侵害する大規模開発行為に対しては断固として反対する」とした。 

 八幡野での計画を進める事業者には小野達也市長が既に計画の白紙撤回を求めている。 

 市都市計画課によると、市内のメガソーラーは稼働中が2カ所、建設中が1カ所あり、市の土地利用指導要綱に基づく事前申請が提出されたものが八幡野の他に1カ所ある。【梁川淑広】


(参考ツイッター)
https://twitter.com/anira_2017/status/872626923674910720


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