沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾(ぎのわん)市長を破って当選した。
 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
 当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
 移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
 この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
 もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
 宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
 玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。(2018.10.1 産経)

https://www.sankei.com/column/news/181001/clm1810010002-n1.html

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沖縄知事選ではこのトンデモな平和論者が当選し、その背景に女性票が際立っていましたが…宜野湾市市長選は自公維新推薦、前副市長の松川氏が当選し、名護市長も今年初めの選挙で移転反対派を破って当選していますから、沖縄は確実に未来を見据えて行動している人が増えています。

知事選では、元ラジオDJとして知名度のあるデニー氏が有利だったことも票に繋がったでしょうけど、さきま氏の情報が十分拡散されていないことや拡散されていても受け取らない方がいたことも確かです。

女性票に関していえば、多くの女性は基本的に受身であり、変化を嫌い、争いを嫌うため、デニー氏の「平和」発言が影響したと考えられ、年配の方ほどその傾向にあったと思います。

そして、沖縄基地反対を叫ぶ連中の多くは地元民ではないことは皆様もよくご存知のことですが、その連中も選挙権を持っていたはずですし、選挙のために3ヶ月以上も前から引っ越してきた輩(2015年にTVタックルで放送されました)もいるはずです。

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尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは「〜日連続」という記事が日常化している現実を見て「基地を造ったら平和にならない」と語ったデニー氏には沖縄の未来が見えていないか考えていない。

尖閣諸島が領土になれば、そこから200カイリの排他的経済水域内が中共の海洋国土になり、天然資源の宝庫といわれる東シナ海を手に入れるためには手段を選らばない。

だからこそ沖縄にある米軍基地が目障りで日米同盟を引き裂きたいわけです。

日本という国を、未来の子供たちのために守ることができるのは 今の私たちのほかに誰がいるでしょう?

テロや紛争でさえ「聖戦」と謳い「正義」を振りかざして殺戮する現実があることを知ってほしい。

人類の歴史を見ても常に仕掛ける側という存在があり、略奪、虐待、強姦、虐殺が繰り返され、その中でも中共は「他民族虐殺、他宗教虐殺」の歴史しかないことを知ってほしい。

長くなるので、「他民族虐殺、他宗教虐殺」の歴史については、またの機会に「南京大虐殺の嘘」についてと合わせて書いてみたいと思いますが…

日本は、かつて自衛のために戦わざるを得なくなり、自らをも「犠牲」にする悲劇的な争いへと突き進んでいきました。

多くの若者が、国のため愛する者を守るために命をかけました。

自らが死を覚悟し戦地に向かわねばねらなかったのは、国家を守る、その背景に「家族を守りたい」という思いがあったことでしょう。

国がなくなれば、国の将来も、その国に暮らす人々の未来もないのですから。

我が国が戦禍へ巻き込まれていかないための自衛・国防、憲法改正が急務です。

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自国の利益のため他国の領土を奪い、民族から言葉を奪い、人間らしい暮らしを奪い、非人道的行為を繰り返す国が日本に照準を定めています。

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内モンゴル・チベット・東トルキスタン(ウイグル)の惨事を日本人は身近に感じるべきです。


デニー氏の知名度で投票してしまった方や地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない民主主義の基本を理解していない玉城デニー氏に投票してしまった方。

防衛の最前線である沖縄の知事である自覚のない玉城デニー氏の「平和」に
踊らされ投票してしまった方は、平和を愛し武力を持たなかった国の人々を見るべきです。

中共に併合された国の人々は、蹂躙され土地や財産を奪われ、反対の声をあげれば投獄拷問され、自国の文化や言葉さえ奪われ、武力と監視によって弾圧され民族存亡の危機に瀕している。

その現実をシッカリ見てほしいと思います。


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