日曜20〜23時、拉致被害者全員奪還ツイデモがあります。
私も毎週1時間ほどですが参加しています。

拉致被害者全員奪還ツイデモを一日も早く終わらせたい。
家族が揃って暮らす当たり前の日々を取り戻すために、皆さまのご参加ご協力を是非お願いいたします!

ジャパニズム43に記載されていた深田萌絵氏の「中国に身売りされた日本企業の阿鼻叫喚」を読んで、昨日ご紹介した「マダムの部屋」ブログにあるように、日本政府が弱腰のままでは日本企業が潰され、強いては日本人が中国人などの配下に置かれ厳しい状況へ追い込まれていくことになるだろうと思います。

DfOkeKNVMAEEZ2D

そして、台湾マフィア青幇(ちんぱん)について、2017年 月刊 WiLL 12月号「東芝 シャープ なぜムザムサと中国に売り渡すのか」河添恵子氏、深田萌絵氏との対談でも深田氏は警告していたのを思い出しました。


河添恵子氏、深田萌絵氏、両氏の対談には、テリー会長の正体や企業買収の危険性について語られていました。

ここで、テリーゴウ氏については産経ニュースを紹介しておきたいと思います。

台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業を電子機器受託製造(EMS)世界最大手にのしあげた郭台銘会長(英語名=テリー・ゴウ)がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー(信じてくれ)」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…

 「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」
6月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

 これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、4月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新者として果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、その100年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

 ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持っているのに売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

 戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こういう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか? 学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、出来の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもうやらないということでしょう」と解説する。

やはり人員削減

 そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。
 そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。

 ただ、郭会長は直後に「40歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっていた。それでも4月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて3~5%に辞めてもらっている。しかし、日本(シャープ)では、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

 それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で7千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で4万7千人に上るシャープの全社員の約16%に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

 条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役9人のうち6人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

 「一代で世界的な14兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったということ」

 業界関係者はこう語る。

郭会長は1974年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で14兆円企業に育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

 一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にNOと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマン経営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

 提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたように鴻海有利な条件になってしまっている。

 鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出資を受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

 あるシャープOBは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえてこない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残ってもシャープではなくなる」と心配する。

 外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバルビジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透明だ。(216.7.21 産経WEST)
https://www.sankei.com/west/news/160721/wst1607210001-n3.html

C6D3E5AF-DAC8-4997-BAF0-00991B352D75

河添恵子氏、深田萌絵氏との対談で、川添氏は「中国マネーによる半導体の争奪戦について日本政府があまり注目していない」こと「中国が産業の米である半導体部門の爆買いを進めていく戦略」に危機感を持っていたことが書かれ、また、ジャパニズム43に記載されていた深田萌絵氏の「中国に身売りされた日本企業の阿鼻叫喚」にほ、テリーゴウが台湾マフィア青幇(ちんぱん)と関わりが深い人物で、ホンハもイはただの企業ではないこと、チンパンは1950年代半ばに消滅したふりをし国民党と同化し台湾を巣食っていることが書かれていた。

暴力団と関係のある人物が日本の上場企業の支配者であるという…これを許していいのですか?


青幇(ちんぱん)または「清幇」略して「安清」「安慶」当初は「漕幇」と呼んでいた。中国の秘密結社。元々は中国に広がる大運河の水運業ギルドだったが、時代が変わるに連れ一部が革命(辛亥革命)前の中国の暗黒面を代表する秘密結社になった。その一部は、上海を支配しアヘン、賭博、売春を主な資金源とした。その中でもアヘンを最大の資金源とし一時は中国全土の取引を支配した。後の文献もこれが主となってしまったため一様に暗黒面とされた。(Wikiより)

日本では国家がろくな審査もせず外国暴力団に日本の伝統的な企業売り渡し、日本人が積み上げてきた技術が安価で買われ日本企業の技術で利益を上げている。


中国は「軍拡」だけでなく、情報活動から各国の軍事技術を持つ「企業買収」に乗り出しています。

日本を守りたいのであれば、日本を取り巻く環境、経済戦争をも見据えていかねばならないのです。

シャープが倒産したら日本の中小企業1万社に影響するといわれ、鴻海(ホンハイ)は、シャープの技術と半導体が欲しいだけで他の部分が切り捨てられて行くことになる。

世界トップクラスの超高速メモリ技術を持つ東芝レーダシステムを台湾、中国に渡せば、日本の国家の軍事情報が漏れていく…深田氏によれば既に漏れているという。

軍事に転用できる最先端技術が盗まれ大企業が乗っ取られても、いつまでもモリカケに固執しマトモに国防・国益について議論をしない野党のせいで、日本を守るための法整備は遅々として進まない。

深田氏によれば、次は、NECや富士通などの半導体や重工が狙われているといいます。

民間企業の自助努力で防衛できるレベルではなくなってきており、中国の産業スパイは、裁判所を買収し税務監査のふりをして情報を盗みに来るといいます。


当たり前の法律が豪国で可決。
日本は、当たり前ができるか?
豪会議、スパイ防止の強化の法案を可決 中国に懸念集中

安倍政権支持はいいですが、中韓に親しい自民党員が多く在籍する中、我々国民が後押ししスパイ防止法が急務であることを政府に意見を伝えていかねばなりません。


⬇︎下記バナーの応援クリックをお願いします。


人気ブログランキング
 
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

よろしければ、ぜひお気に入り登録をお願いします。
ツィッターでブログを紹介いただけると助かります。