拙ブログでは、より多くの方に読んでいただきたいブロガーさんの記事のご紹介しています。
今回は「マダムの部屋」さんのブログから「政府の弱腰が一番の問題をご紹介させていただきたいと思います。
 
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 中国に乗り入れている航空会社44社に対して、中国の航空当局が行き先の表記をこれまでの「台湾」から「中国台湾」に変更するように圧力をかけたことを知っていますか?

 もしこの変更に応じなければ、中国の国内法で「処罰」する、というのですから、これは圧力ではなく「恫喝」以外の何者でもありません。

外国の航空会社に対して自国の勝手な言い分に従わなければ処罰する、というのは内政干渉なので、単に民間企業の判断に任せておけばいい、というレベルの問題ではありません。

 菅官房長官は「政府が民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取るよう要求することは好ましくない」と述べたそうです。

当然と言えば当然のコメントですが、もっと具体的な措置を取ってほしかったです。今回の件で日本航空と全日空が、結局は中国の圧力に屈したことで非難されていますが、航空会社にとってはドル箱の中国路線を失いたくないのは当然なので、企業だけを責めるのは酷だと思います。問題は政府の弱腰です。

 アメリカ政府はアメリカの航空会社3社に対して「中国の要求を無視するように」求めたそうです。トランプ政権の台湾政策は非常に明快で、爽快です。

日本は台湾のかつての宗主国だし、安全保障という観点からも日本と台湾は運命共同体なのに、安倍政権の台湾政策はイマイチ、というかかなり冷たく感じられて残念です。

 もちろん安部政権が台湾に対して何もしていないわけではありません。日本と台湾は国交はありませんが、台北に事実上の大使館に当たる建物を置いています。

去年(2017年)5月17日、その建物の名称を安部政権は「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に変えました。

それまで「台湾」という言葉を使うことすらできなかったのですから、これは大きな前進でした。その二か月前の3月25日、赤間二郎総務副大臣が食品・観光イベントの開幕式に出席する、という名目で台湾を訪れました。

日本の政府要人が公務で台湾を訪問するのは初めてだそうで、これも大きな一歩でした。しかし、トランプ政権になってからのアメリカの台湾政策が非常に積極的になっているので、それに比べると日本政府の動きが何かオドオドしているような歯がゆさがあります。

 6月12日、世界は米朝会談の話題で持ちきりでしたが、実はこの日、台北にアメリカの大使館に当たる建物が完成しました。

アメリカは台湾と国交はありませんが今年初めに「台湾旅行法」という法律を制定し、アメリカ政府の高官と台湾政府の高官はいつでも往来できるようになりました。それを受けての「新大使館」が完成したのです。ここにアメリカの海兵隊が常駐するという話も浮上しています。

 党内に親中派(媚中派)が多い自民党ではこの程度の対応しかできないのでしょうか。政府はもっと台湾を守る姿勢を打ち出してほしいです。 


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今回こちらの記事をご紹介したのは、企業の力だけでは今の時代どうにもならない部分があるということや企業だけを責めたところで早期問題の解決にはならないからです。

外国による日本企業乗っ取り産業スパイなど日本を支えてきた企業が狙われています。
日本を乗っ取る工作活動は、左派メディアや反日野党だけが起こしているのではありません…日本を守りたいなら日本企業の買収や企業姿勢の傾きにも注視しなくてはなりません。