昨年、2017.2.25の産経に以下の記事がアップされたことは割と知られているかと思いますが、今一度、日本の置かれている現状を再確認してほしいと思います。

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
(2017.2.25)産経

関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。
 本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。
 中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。
 水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。

(中略)
もう少し、中国資本の動向を追うことにする。  広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。
 太陽光発電協会(東京)によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。
 道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後。その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。
 地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年6月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約70ヘクタールを取得したという。 北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。1千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。  太陽光発電施設の寿命は、平均約20年ともいわれる。20年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか?  経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。  太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか-。(後略)

http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n4.html


そして、2017.6.20の記事にも「北海道が危ない第5部」がアップされた。(一部抜粋)


中国人女性実業家が土地の売買段階から関係していた。女性は目黒雅叙園(東京)の買収、売却劇にも登場する。  中国と関係の強い学校法人京都育英館に譲渡されることが決まった苫小牧駒澤大の関係者や市関係者によると、苫小牧は北海道でも気候は温和で積雪量も少ないことから、中国資本は買収、開発に関心を持ってきたという。彼女もその中の1人だった。開発候補地の森林は、この女性の会社が所有者から購入、MAプラットフォームに転売しており、巨額の転売益を得たとされる。経緯を知る人物によると、女性は「アリババの会長らを連れてきて、中国人の集落をつくりたい」と話していたという。


http://www.sankei.com/life/news/170620/lif1706200021-n1.html


物事は、ただ見て、聞いて、そのときだけ騒ぐだけなら記憶からドンドン忘れ去られていきます。

自分には「関係ない」と思っている方は、日々流れてくるニュースに一喜一憂しては忘れる。

けれど、どんな人でも同じで基本的に人間は忘れるようにできているんです。

人間の脳は「生きるために必要でないことはデリート」するように出来ているため、放っておけば数日とかからず大半の記憶が消滅する。

脳は、生存にかかわる重要な情報を優先して記憶するからです。

よく耳にする「○○事故」から○○年なども、ご自身が生死に関わった方でもなければ、ほとんどの方は、耳にしてはじめて「そんなこともあったね」と思い出す程度です。

連日、野党やマスゴミの偏向報道が目立ちますが、騒いでる間に、シナは虎視眈々と日本の乗っ取りを狙っている。


産経の記事には、女性は購入の際「これから中国人の人口が増えるから学校が欲しい。富裕層の子供を連れてきて、中国人と日本人のインターナショナルスクールを造りたい」「150室ぐらいの中国人用のホテルを建てたい」と土地購入の理由を話していたといいます。

大量にシナ人がビジネスという名目で日本へ移住を続けている訳で、これが何を意味するのかといえば、不動産購入の目的は、日本での「永住権を得る」ことの他ならない。

経営・管理ビザを取得し更新する資格を得て、何度も更新し「永住権」を狙う訳です。


20170319-06288093

そして、2017年3月19日、中国メディアの中国僑網が在日外国人数が238万人に達し、そのうち約70万人が中国人だと伝えています。

在日外国人のうち中国人が69万5522人で最も多く、次いで韓国人の45万3096人、フィリピン人の24万3662人。

移民問題だけでも土地買収問題だけでもなければ、尖閣沖縄問題だけでもない。

もうモリカケなどやっている場合ではなく、日本は多方面で危機的状況にある。



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