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「尖閣周辺に2日連続で中国公船」 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。

中国「ドローン」に空自機スクランブル 尖閣諸島周辺の領空を侵犯 外務省は中国側に厳重抗議 「尖閣周辺に中国船、5日連続」 航空自衛隊が18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、F15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。
 海上保安庁が同日午前10時52分から56分にかけて、魚釣島から約14キロの領海内で、海警局の船4隻のうちの1隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。
 スクランブルを行ったのは空自那覇基地(沖縄県)の南西航空混成団第9航空団のF15戦闘機。同機は18日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。
 スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。平成25年9月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制する意図もあったとみられる。(後略)2017.7.8 産経


産経さんが発信し続けてくれるので、シナが虎視眈々と尖閣諸島を領土にしようと狙っていることが分かります。

昨日、7.9も、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告したとありました。

あげればキリがないほど、近年、シナの領海侵犯は増加しています。

領海だけでなく、領空侵犯も増加傾向にあるのは、チャンスがあれば武力行使する予定で日本の軍事力をうかがっている訳です。

もっとも、日本周辺の海洋資源を狙っているのは周辺諸国も同じで、4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施、ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性があります。


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産経排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(産経新聞)

尖閣諸島を在沖縄米軍と南西方面の自衛隊を牽制する重要な戦略的拠点と目論むのは、尖閣諸島がシナの領土になれば、そこから200カイリの排他的経済水域内がシナの海洋国土になるからです。

我が国は、自国の領域を守るために必要な措置をとる義務がありますが、海保や自衛隊に課せられた制約が厳しいものであり、現状は、現場の判断に任されている訳で、国のあり方として無責任です。

常に、わが国を「挑発」しながら「挑発」したとナンクセをつける機会をうかがっています。

前回、ご紹介した「しばやん」さんのブログにあるように、日本が戦禍へ進めなければならなかった裏にシナの汚い戦略があります。

しかし、これはシナに限ったことではなく、日本でも戦争を起こさせるための執拗な嫌がらせや圧力は、過去の歴史の中にも見られたことです。

シナに足元をすくわれないよう日米同盟関係の強化が重要です。

アメリカの基地は要らない!などの反基地運動を繰り返している輩は、日本を領土にしようと目論む工作員だといえます。

左派メディアが「安倍ガー!」と騒ぎたて、モリ・カケで国内を混乱させる間、シナは、領土拡大への動きを見せています。

沖縄から「米軍基地」を撤退させるため、工作員は、反基地と呼ばれているプロ市民を金で雇い、東シナ海を手に入れようとしている訳です。

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過去記事、「ウイグル・チベット・日本」にも書きましたが、シナという国が、チベットに侵攻した際は「封建農奴制からの解放」「民主改革」などと呼び、多く見積もっても600万人しかいないチベット人に対して8万以上の人民解放軍を送り込み、求められてもいない「改革」を無理矢理進めました。

豊富な資源や財産を持つ国から奪い取って自分のものにするという「略奪と殺戮」の歴史を繰り返し、ひとたびシナのものとなった後は、民族浄化へ向け残虐行為が続きます。

その場合、この世から「日本人」がいなくなる可能性もあります。

天然資源の宝庫といわれる東シナ海は、シナが喉から手が出るほど手に入れたい領域であり、だからこそ沖縄にある米軍基地は、目障りで仕方ないんですね。

そして、日本のメディアの大半が反日であり、中・韓へ偏った報道と「安倍政権叩き」に見られるように、偏向報道による煽りが展開されています。

こうした報道に踊らされている日本人が増えるほど、日本の危機は深刻になっていきます。

情報に敏感なネットユーザーたちによって、沖縄県民として登場する活動家たちの正体を明らかにしましたが、日本のメディアが、これらについて報道することはありません。

私たちは、本格的に目覚め、国や政府に意見しメディアを監視する国民となる必要があります。

日本という国を、未来の子供たちのために守ることができるのは、今の私たちなんです!